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第13部歯科矯正

通則

1、 歯科矯正は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事 務局長に届け出た保険医療機関において行う別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異 常又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に 届け出た保険医療機関において行う顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)の 手術の前後における療養に限り保険診療の対象とする。

2、 歯科矯正の費用は、第1節の各区分の注に「保険医療材料料を含むものとする。」等と規定 されている場合を除き、第1節の各区分の所定点数に第2節の保険医療材料料を合算して算定 する。

3、 区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料又は区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料 の算定に基づく診断を行った患者に限り、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常 又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届 け出た保険医療機関において行う顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)の手 術の前後における療養として歯科矯正を行うことができる。

4、 印象採得、咬合採得及び装着については、それぞれの診療行為を行った日に算定する。

5、 歯科矯正料の項に掲げられていない歯科矯正のうち、特殊な歯科矯正の歯科矯正料は、その 都度当局に内議し、最も近似する歯科矯正として準用が通知された算定方法により算定する。

6、 歯科矯正においては、患者が任意に診療を中止し、1月を経過した後、再び同一症状又は同 一病名で当該保険医療機関に受診した場合は、初診料は算定できない。

7、 別に厚生労働大臣が定める疾患とは、次のものをいう。
(1) 唇顎口蓋裂
(2) ゴールデンハー症候群(鰓弓異常症を含む。)
(3) 鎖骨・頭蓋骨異形成
(4) クルーゾン症候群
(5) トリチャーコリンズ症候群
(6) ピエールロバン症候群
(7) ダウン症候群
(8) ラッセルシルバー症候群
(9) ターナー症候群
(10) ベックウィズ・ヴィードマン症候群
(11) 尖頭合指症
(12) ロンベルグ症候群
(13) 先天性ミオパチー
(14) 顔面半側肥大症
(15) エリス・ヴァン・クレベルド症候群
(16) 軟骨形成不全症
(17) 外胚葉異形成症
(18) 神経線維腫症
(19) 基底細胞母斑症候群
(20) ヌーナン症候群
(21) マルファン症候群
(22) プラダーウィリー症候群
(23) 顔面裂

8、 別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する歯科矯正の療養は、当該疾患に 係る育成医療及び更生医療を担当する医療機関からの情報提供に基づき連携して行われるもの である。

第1節歯科矯正料

N000 歯科矯正診断料

(1) 歯科矯正診断料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社 会保険事務局長に届け出た保険医療機関に限り算定する。

(2) 歯科矯正診断料は、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常が認められる 患者の口腔状態、顎骨の形態、成長及び発育等を分析するとともに、歯科矯正セファロ グラム、口腔内写真、顔面写真等を行い、これらの分析結果や評価等と過去に行った治 療内容の評価と併せて可及的に長期的な予測を行った上で、治療計画書を作成し、患者 又はその家族に対して、その内容について説明し、文書により提供した場合に算定する。 なお、区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラム及び区分番号N004に掲げ る模型調製の費用は別に算定できる。

(3) 別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常が認められる患者であって、顎切 除等の手術を必要とするものに係る歯科矯正診断料については、当該手術を担当する保 険医療機関名及び担当保険医名を治療計画書に記載する。

(3) 「注1」に規定する文書とは、次の内容を含むものをいう。
イ、全身性疾患の診断名、症状及び所見
ロ、口腔領域の症状及び所見(咬合異常の分類、唇顎口蓋裂がある場合は裂型、口腔の 生理的機能の状態等)及びヘルマンの咬合発育段階等の歯年齢等
ハ、歯科矯正の治療として採用すべき療法、開始時期及び療養上の指導内容等
ニ、保険医療機関名、担当保険医氏名等

(4) 患者又はその家族に交付した文書の写しを診療録に添付すること。

(5) 歯科矯正診断料を算定する場合は、診療録に、患者又はその家族に交付した治療計画 書の要点を記載すること。

(6) 歯科矯正診断料を算定した後、「注2」に掲げる歯科矯正診断料を算定した日から起 算して6月以内の場合並びに区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラムに基づ く分析及び歯列弓の分析を行わなかった場合には、歯科矯正診断料は、算定できない。

(7) 歯科矯正診断料の算定に係る歯列矯正は、歯科矯正に関する医療を担当する保険医療 機関及び別に厚生労働大臣が定める疾患に係る育成医療及び更生医療等当該疾患に係る 手術等を担当する保険医療機関の歯科医師又は医師との十分な連携を図り行うこと。

N001 顎口腔機能診断料

(1) 顎口腔機能診断料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして 地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関に限り算定する。

(2) 顎口腔機能診断料は、顎離断等の手術を必要とする顎変形症の患者の口腔状態、顎骨 の形態、成長及び発育等について、咀嚼筋筋電図、下顎運動等の検査、歯科矯正セファ ログラム、口腔内写真、顔面写真及び予測模型等による評価又は分析を行い、これらの 結果と既に行った治療内容の評価を併せて可及的に長期的な予測を行った上で、治療計 画書を作成し、患者又はその家族に対して、その内容について説明し、文書により提供 した場合に算定する。なお、区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラム及び区 分番号N004に掲げる模型調製の費用は別に算定できる。

(3) 「注1」に規定する文書とは、次の内容を含むものをいう。
イ、全身性疾患の診断名、症状及び所見
ロ、口腔領域の症状及び所見(咬合異常の分類、唇顎口蓋裂がある場合は裂型、口腔の 生理的機能の状態、頭蓋に対する上下顎骨の相対的位置関係の分類等)及びヘルマン の咬合発育段階等の歯年齢等
ハ、歯科矯正の治療として採用すべき療法、開始時期及び療養上の指導内容等
ニ、歯科矯正に関する医療を担当する保険医療機関及び顎離断等の手術を担当する保険 医療機関が共同して作成した手術予定等年月日を含む治療計画書、計画策定及び変更 年月日等
ホ、顎離断等の手術をを担当する保険医療機関名及び担当保険医氏名
ヘ、歯科矯正に関する医療を担当する保険医療機関名、担当保険医氏名等

(4) 患者又はその家族に交付した文書の写しを診療録に添付すること。

(5) 顎口腔機能診断料を算定する場合は、診療録に、患者又はその家族に交付した治療計 画書の要点等を記載すること。

(6) 顎口腔機能診断料を算定した後、「注2」に掲げる顎口腔機能診断料を算定した日か ら起算して6月以内の場合並びに区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラムに 基づく分析及び歯列弓の分析を行わなかった場合には、顎口腔機能診断料は算定できな い。

(7) 顎口腔機能診断料の算定に係る歯科矯正及び顎離断等の手術は、別に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機 関で実施される歯科矯正を担当する歯科医師及び顎離断等の手術を担当する保険医療機 関の歯科医師又は医師の十分な連携の下に行い、これら一連の治療に関する記録は、当 該療養を担当するそれぞれの歯科医師又は医師において保管すること。

N002 歯科矯正管理料

(1) 「注1」に規定する「計画的な歯科矯正管理」とは、歯と顎の変化及び移動の把握並 びにそれに基づく治療計画の点検及び修正をいう。
また、「注1」に規定する「経過模型による歯の移動等の管理」とは、経過模型を製 作し、過去に製作した経過模型と対比し、歯の移動等を把握することをいう。

(2) 「注1」に規定する「療養上必要な指導」とは、区分番号N000に掲げる歯科矯正 診断料の「注1」又は区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料の「注1」に規定す る治療計画書に基づいた矯正装置の取扱い、口腔衛生、栄養、日常生活その他療養上必 要な指導等をいう。
なお、療養上必要な指導を行った場合には、患者の症状の経過に応じて、既に行われた指導等の評価及びそれに基づいて行った指導の詳細な内容を診療録に記載する。

(3) 掃区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料の「注1」若しくは区分番号N001に 掲げる顎口腔機能診断料の「注1」に規定する治療計画書が作成されていない場合又は 当該保険医療機関において歯科矯正の動的治療が行われていない場合には、歯科矯正管 理料は算定できない。

(4) 「注1」の「文書」とは、病名、症状、療養上必要な指導及び計画的な歯科矯正管理 の状況(治療計画の策定及び変更年月日を含む。)、保険医療機関名、当該管理を行っ た主治の歯科医師の氏名、顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)の療 養の場合においては、顎切除、顎離断等の手術を担当する保険医療機関名及び担当歯科 医師の氏名等を記載したものをいう。

(5) 患者又はその家族に交付した文書の写しを診療録に添付すること。

(6) 歯科矯正管理料を算定する場合は、診療録に、患者又はその家族に交付した文書の要 点を記載すること。

(7) 再診が電話等により行われた場合にあっては、歯科矯正管理料は算定できない。

(8) 歯科矯正管理を行った場合の説明等に使用した経過模型、口腔内写真、顔面写真等の 費用は、歯科矯正管理料に含まれ別に算定できない。

(9) 保定における保定装置の調整の費用は、歯科矯正管理料に含まれる。

N003 歯科矯正セファログラム
(1) 歯科矯正セファログラムとは、焦点と被写体の中心及びフィルム面が常に一定の距離 を保持し、かつ、エックス線の主線が両耳桿の延長線に対して、0度、90度又は45度に 保てる規格の機器を用いて撮影したものをいう。
なお、常に一定の距離とは、個々の患者につき、焦点と被写体の中心及びフィルム面 の距離が経年的に一定であることをいう。

(2) 一連とは、側貌、前後像、斜位像等の撮影を全て含むものである。

(3) 歯科矯正セファログラムに用いたフィルム及びデジタル映像化処理に係る費用は、所 定点数に含まれ別に算定できない。

N004 模型調製
(1) 平行模型は、咬合平面が水平になるよう製作したときに、顎態模型は、眼耳平面を基 準として顎顔面頭蓋との関係を明らかにした模型を製作したときに算定する。

(2) プラスターベースは、平行模型及び顎態模型を一定の規格に維持した状態で長期にわ たって保管する必要があるために用いるものである。プラスターベースの使用に係る費 用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(3) 平行模型は、歯科矯正を開始したとき、動的処置を開始したとき、マルチブラケット 法を開始したとき、顎離断等の手術を終了したとき及び保定を開始したとき、それぞれ 一回に限り算定する。

(4) 予測模型は、歯及び顎の移動後の咬合状態の予測を模型上にあらわしたものである。

(5) 予測模型は、歯科矯正の治療においてダイナミックポジショナー及びスプリングリテ ーナーを製作した場合にはそれぞれ一回算定する。なお、歯科矯正を開始したとき又は 動的処置を開始したときは、いずれかについて1回に限り算定するものとし、顎離断等 の手術を開始したときも1回に限り算定する。

(6) 製作した模型については、保定期間を含む一連の治療が終了した日の属する月の翌月 の初日から起算して3年を保存期間とする。

N005 動的処置
(1) 動的処置とは、区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料の「注1」又は区分番号N 001に掲げる顎口腔機能診断の「注1」に規定する治療計画書に基づき策定された区 分番号N008に掲げる装着の「注1又は注3」に規定する力系に関するチャートに基 づき、矯正装置に用いた主線、弾線、スクリュー等の調整並びに床の削除及び添加によ り、歯及び顎の移動・拡大等を計画的に行うものとする。

(2) 動的処置の費用は、区分番号N008に掲げる装着の「1 装置」を算定した場合に おいては、当該費用に含まれ別に算定できない。なお、保定装置の使用期間中において も算定できない。

(3) 同一月内における装置の装着と日を異にして行った動的処置は、同一月内の第1回目 として取り扱う。

N006 印象採得
(1) 歯科矯正における印象採得は、床装置、アクチバトール(FKO)等装置ごとに算定 する。

(2) マルチブラケット装置の印象採得をステップ機▲好謄奪廰供▲好謄奪廰卦擇咼好謄 プ犬粒謄好謄奪廚砲いて行った場合は、各ステップにつき1回に限り算定する。

(3) 「2のイ印象採得が簡単なもの」に該当するものは、先天性異常が軟組織に限局し ている場合をいう。

(4) 「2のロ印象採得が困難なもの」に該当するものは、先天性異常が硬組織に及ぶ場 合若しくは顎変形症の場合をいう。なお、硬組織に及ぶ場合とは、先天性異常として骨 の欠損及び癒合不全、著しい顎の過成長及び劣成長を伴うものをいう。

(5) 「2のハ印象採得が著しく困難なもの」に該当するものは、前記(4)に該当する場 合であって前後又は側方の顎の狭窄を伴うため顎の拡大の必要がある場合又は残孔の状 態にある場合をいう。

(6) リトラクター又はプロトラクターを製作するために顎顔面の採型を行った場合は、 「2のハ印象採得が著しく困難なもの」により算定する。

(7) 双線弧線装置を使用して歯科矯正を行う場合の第1回目の装置の印象採得の費用は本 区分の「1 マルチブラケット装置」を、装着の費用は区分番号N008に掲げる装着 の「1のロ固定式装置」及び装置の費用は区分番号N018に掲げるマルチブラケッ ト装置の「1のロ4装置目以降の場合」により算定するものとし、第2回目以降の装 置の費用については区分番号N018に掲げるマルチブラケット装置の「1のロ4装 置目以降の場合」のみを算定する。なお、区分番号N008に掲げる装着の「注1又は 注3」の加算については、各区分の算定要件を満たしている場合に算定できる。

N007 咬合採得

(1) 歯科矯正における咬合採得は、床装置、アクチバトール(FKO)等装置ごとに算定 する。

(2) マルチブラケット装置の場合は、算定できない。

(3) 「2 困難なもの」に該当するものは、先天性異常が硬組織に及ぶ場合若しくは顎変形症の場合であって前後又は側方の顎の狭窄を伴うため顎の拡大の必要がある場合をい う。

(4) 「3 構成咬合」とは、アクチバトール、ダイナミックポジショナーの製作のために 筋の機能を賦活し、その装置が有効に働き得る咬合状態を採得するものをいう。

N008 装着
(1) 「1のイ可撤式装置」に該当するものは、患者が自由に着脱できる床装置、アクチ バトール、リトラクター等である。

(2) 「1のロ固定式装置」に該当するものは、患者が自由に着脱できないリンガルアー チ、マルチブラケット装置、ポータータイプの拡大装置等である。

(3) 装置の装着料は、マルチブラケット装置を除き第1回目の装着時にのみ算定できる。

(4) マルチブラケット装置の装着料は、各ステップにつき1回に限り算定する。

(5) ポータータイプ又はスケレトンタイプの拡大装置に使用する帯環の装着に係る費用は、 装置の装着に係る費用に含まれ別に算定できない。

(6) マルチブラケット装置の装着時の結紮に係る費用は、所定点数に含まれる。

(7) フォースシステムとは、歯及び顎の移動に関して負荷する矯正力の計画を立てること をいい、力系に関するチャートとは、フォースシステムを基にした矯正装置の選択及び 設計のチャートをいう。

(8) メタルリテーナーを除いた保定装置の製作に当たって、フォースシステムを行った場 合であっても、フォースシステムの費用は算定できない。

(9) 「注1」又は「注3」の加算を算定する場合は、診療録に、口腔内の状況、力系に関 するチャート、治療装置の名称及び設計等を記載すること。

N009 撤去
ポータータイプの拡大装置の撤去の費用は、同装置を最終的に撤去する場合に1回に限り 帯環の数に応じて算定する。

N010 セパレイティング
(1) セパレイティングとは、帯環を調製装着するため、歯間を離開させることをいい、相 隣接する2歯間の接触面を1箇所として算定する。なお、これに使用した真鍮線等の撤 去に要する費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(2) 叢生(クラウディング)について、唇顎口蓋裂に起因した咬合異常の歯科矯正を行う 際に歯の隣接面の削除を行った場合は、区分番号I000−2に掲げる咬合調整の各区 分により算定する。

N011 結紮
マルチブラケット装置において結紮を行った場合にのみ算定する。

N012 床装置
マルチブラケット装置以外の装置については、次により算定する。
イ、「1 簡単なもの」については、顎の狭窄を伴わない場合に装着する装置について算定 する。
ロ、「2 複雑なもの」については、前後又は側方の顎の狭窄を伴う場合又は残孔の状態に ある場合に装着する装置について算定する。

N013 リトラクター
(1) 本区分に該当するものは、マンディブラリトラクター及びマキシラリリトラクターで ある。

(2) 「注」のスライディングプレートの製作のために行う印象採得、咬合採得、保険医療 材料等の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

N014 プロトラクター
本区分に該当するものは、ホーンタイプ、フレームタイプ及びフェイスボウタイプの装置 である。

N015 拡大装置
本区分に該当するものは、プレートタイプ、ポータータイプ、インナーボウタイプ及びス ケレトンタイプの拡大装置である。

N016 アクチバトール(FKO)
本区分に該当するものは、アクチバトール及びダイナミックポジショナーである。

N017 リンガルアーチ
(1) 本区分に該当するものは、リンガルアーチ(舌側弧線装置)及びレビアルアーチ(唇 側弧線装置)である。

(2) リンガルアーチにおいて、主線の前歯部分のみを再製作し、ろう着した場合は、区分 番号N028に掲げる床装置修理により算定する。

N018 マルチブラケット装置
マルチブラケット装置については、次により算定する。
イ、マルチブラケット装置とは、帯環及びダイレクトボンドブラケットを除いたアーチワイ ヤーをいう。
ロ、ステップが進んだ場合には、前のステップに戻って算定できない。
ハ、ステップ気箸蓮▲譽戰螢鵐阿鮃圓Δ海箸鬚いΑ
ニ、ステップ兇箸蓮⊆腓箸靴督招0.014〜0.016インチのワイヤーを用いた前歯部の歯科矯 正又は犬歯のリトラクションを行うことをいう。
ホ、ステップ靴箸蓮⊆腓箸靴督招0.016〜0.018インチのワイヤー又は角ワイヤーを用いた 側方歯部の歯科矯正を行うことをいう。
ヘ、ステップ犬箸蓮⊆腓箸靴督招0.016〜0.018インチあるいはそれ以上のワイヤー又は角 ワイヤーを用いた臼歯部の歯科矯正及び歯列弓全体の最終的な歯科矯正を行うことをいう。
ト、セクショナルアーチを行う場合の第1回目の装置の印象採得の費用は区分番号N006 に掲げる印象採得の「1 マルチブラケット装置」、装着の費用は区分番号N008に掲 げる装着の「1のロ固定式装置」及び装置の費用は本区分の「1のロ4装置目以降の 場合」に掲げる所定点数により算定するものとし、第2回目以降の装置の費用については、 本区分の「1のロ4装置目以降の場合」のみの算定とする。
なお、区分番号N008に掲げる装着の「1のイの注」及び「1のロの注2」の加算に ついては、各区分の算定要件を満たしている場合に算定できる。

N019 保定装置
(1) 保定装置とは、動的処置の終了後、移動させた歯及び顎を一定期間同位置に保持する 装置をいう。

(2) 動的処置に使用した矯正装置をそのまま保定装置として使用した場合には、保定装置の費用は算定できない。

(3) メタルリテーナーは、前後又は側方の顎の狭窄を伴うため顎の拡大を行った後の保定 を維持する場合であって、メタルリテーナーを使用する必要性がある場合に限って算定 する。

(4) 「5 リンガルバー」に該当するものは、リンガルバー及びパラタルバーを使用する 装置である。

N020 鉤
「2 複雑なもの」に該当するものは、アダムス鉤である。

N021 帯環
帯環製作の場合のろう着の費用は、当該各区分の所定点数に含まれるものであるが、帯環 にチューブ、ブラケット等をろう着する場合の費用は、区分番号N027に掲げる矯正用ろ う着により算定する。

N023 フック
本区分に該当するものは、リンガルボタン、クリーク、フック等であるが、チューブに付 随していて新たなろう着の必要のないものは算定できない。

N024 弾線
弾線をリンガルアーチ等に用いるためにろう着を行った場合の費用は、区分番号N027 に掲げる矯正用ろう着により算定する。

N025 トルキングアーチ
トルキングアーチについては、装着、結紮等の費用は別に算定できない。

N026 附加装置
(1) 附加装置には、保険医療材料等(交換用のエラスティクスを含む。)の費用を含む。

(2) 超弾性コイルスプリングを用いて顎間又は顎内固定を行った場合は、1箇所1個につ き、「2 コイルスプリング」及び「4 アップライトスプリング」に掲げる所定点数 を合算した点数により算定する。

N027 矯正用ろう着
本区分に該当するものは、通常のろう着、自在ろう着、電気熔接である。 なお、チューブ、ブラケット等を電気熔接する場合には、1個につき1箇所として算定す る。

N028 床装置修理
本区分に該当するものは、床装置の破損等であるが、床装置において動的処置の段階で床 の添加を行う場合の床の添加に要する費用は、区分番号N005に掲げる動的処置に含まれ 別に算定できない。


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Last-modified: 2008-03-05 (水) 18:02:30 (4508d)