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第2部在宅医療

C000 歯科訪問診療料

(1) 歯科訪問診療は常時寝たきりの状態等であって、在宅等(社会福祉施設等を含む。)に おいて療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難な患者を対象とし、 療養中の当該患者の在宅等(社会福祉施設等を含む。)から屋外等への移動を伴わない屋 内で診療を行った場合に限り算定できる。なお、歯科訪問診療を行うに当たっては、「歯 科訪問診療における基本的考え方」(平成16年日本歯科医学会)を参考とすること。

(2) 保険医療機関が、当該保険医療機関と別添1の第1章第2部通則7(3)に規定する特別 の関係にある施設等に訪問して歯科診療を行った場合においては、歯科訪問診療料は算定 できない。

(3) 歯科訪問診療を行った後に、患者又はその家族等が単に薬剤を受け取りに医療機関に来 た場合は、再診料は算定できない。

(4) 「注1」及び「注2」に規定する「社会福祉施設等」には、介護老人保健施設、特別養 護老人ホームのほか、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機 関以外の保険医療機関が含まれ、これらに入院する患者についても算定する。

(5) 同一の在宅において療養を行っている通院困難な2人以上の患者を診療した場合は、1 人目については「1 歯科訪問診療1」を算定する。なお、2人目以降の患者については 歯科訪問診療料を算定せず、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げ る再診料及び第2章特掲診療料を算定する。

(6) 地域医療連携体制加算は、歯科訪問診療が必要な通院困難な患者等が安心して在宅療養 等が行えるよう、複数の保険医療機関により夜間、休日及び診療を自ら行わない時間等に おける緊急時の歯科診療ができる連携体制が整備されているとともに歯科訪問診療料を算 定する患者の同意を得て当該患者の診療に必要な情報を他の保険医療機関の保険医等に提 供及び共有すること等により、緊急時の迅速、適切な連携体制が整備されていること等を 評価するものである。
ただし、この場合にあっては、緊急時には連携保険医療機関の歯科医師が対応に当たる ことがあり得る旨を患者等に説明するとともに、当該患者の病状、直近の診療内容等、緊 急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関に対し文書(ファクシミリを含む。)に より適宜提供すること。
なお、この連携に係る診療情報提供に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(7) 地域医療連携体制加算の算定による複数の保険医療機関により休日夜間等における緊急 時の歯科診療ができる連携体制の確保が必要な場合とは、歯科訪問診療において処置、手 術等が必要で治療期間中に病状が急変する可能性がある場合等をいうものであり、病状が 急変する可能性がなくなった場合においては、当該加算の算定を中止すること。

(8) 地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等に「特 掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成20年3月5 日保医発第0305003号)の様式21の3又はこれに準じた様式の文書が必ず交付されている こと。なお、患者に提供した文書の写しを診療録に添付した場合に算定する。

(9) 地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等の同意 を得て、歯科訪問診療料の算定対象となる療養に必要な情報を連携保険医療機関に対して 予め文書(「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の 様式21の2又はこれに準じた様式の文書に限る。)をもって提供し、その写しを診療録に 添付すること。また、引き続き地域医療連携体制加算の算定による緊急時等の対応が必要 であり、病態の変化が生じた場合には、改めて連携保険医療機関に対し情報提供を行うこ と。なお、連携医療機関等の変更にともない患者に対し再度の情報提供を行った場合の費 用は、第1回目の費用に含まれ別に算定できない。

(10) 当該患者の病状急変時等に、連携保険医療機関の歯科医師が緊急に診療又は歯科訪問診 療等を行った場合には、歯科初診料、歯科再診料、歯科訪問診療料等は、診療又は歯科訪 問診療等を行った歯科医師の属する保険医療機関が算定する。
この場合、当該患者の病状急変等に対応して、診療又は歯科訪問診療等を行ったこと及 びその際の診療内容等を、地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関の主治医に速や かに報告し、当該主治医は治療の要点を当該患者の診療録に記載すること。

(11) 地域医療連携体制加算を算定する場合は、休日、夜間等における緊急時に対応し得るよ う、できる限り患家に近隣の保険医療機関を連携保険医療機関とすること。

(12) 地域医療連携体制加算に係る連携保険医療機関においては、主治医から提供された患者 の療養に必要な情報が記載された文書を緊急時に十分に活用できる状態で保管し、自ら当 該患者を診療し診療録を作成した場合には、当該文書を診療録に添付すること。

(13) 地域医療連携体制加算は、1人の患者につき同一の初診で1回に限り算定できる。

(14) 特定の被保険者の求めに応ずるのではなく、保険診療を行う目的をもって定期又は不定 期に社会福祉施設等へ赴き、被保険者(患者)を診療する場合は、歯科訪問診療として取 り扱うことは認められず、歯科訪問診療料及びその他の特掲診療料は算定できない。

(15) 歯科訪問診療を行う場合は、当該患者の病状に基づいた訪問診療の計画を定めるととも に、その計画を診療録に記載すること。

(16) 同日に社会福祉施設等で療養を行っている通院困難な複数の患者に対し、訪問して歯科 診療を行った場合は、1人目の患者及び2人目以降の患者であって当該歯科診療に要した 時間が30分を超えた患者について、「2 歯科訪問診療2」を算定する。なお、2人目以 降の患者であって当該歯科診療に要した時間が30分を超えない者については、歯科訪問診 療料を算定せず、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げる再診料及 び第2章特掲診療料を算定する。

(17) 「注5」に規定する加算は、保険医療機関において、標榜時間内であって、入院中の患 者以外の患者に対して診療に従事しているときに、患者又は現にその看護に当たっている 者から緊急に求められて歯科訪問診療を行った場合に算定する。

(18) (5)、(16)により歯科訪問診療料を算定した場合において、それぞれの患者の診療に要 した時間が1時間を超えた場合は、「注3」の加算を算定する。

(19) 「注2」及び「注3」に規定する診療時間には、治療のための準備、後片付けや患者の 移動に要した時間及び併せて実施した訪問歯科衛生指導に係る時間を含まない。また、交 通機関の都合その他診療の必要以外の事由によって患家に滞在又は宿泊した場合において は、その患家滞在の時間については、診療時間に算入しない。

(20) 歯科訪問診療を行った場合は、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に次の事項を記載す ること。

イ、歯科訪問診療を行った日、実施時刻(開始時刻と終了時刻)
ロ、訪問先
ハ、通院困難となった理由

(21) 歯科訪問診療を行った場合は、診療録に、患者の状況及びその他患者に提供した療養上 必要な事項に関する情報等を記載すること。

(22) 疾病、傷病等のため通院による歯科治療が困難な場合以外の歯科訪問診療の必要性を認 めない患者については、歯科訪問診療料及び歯科診療に係る費用は算定しない。

(23) 「注3」の加算は、患者それぞれについて算定するものであり、複数の患者に対し訪問 して歯科診療を行った場合の診療時間を合算することはできない。

(24) 「注5」に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、保険医療機関において専 ら診療に従事している時間であって、おおむね午前8時から午後1時までの間とする。

(25) 加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴え により、速やかに歯科訪問診療をしなければならないと判断した場合をいい、手術後の急 変等が予想される場合をいうものである。

(26) 夜間(深夜の時間帯を除く。)とは概ね午後6時から翌日の午前6時まで、又は午後7 時から翌日の午前7時までのように、12時間を標準として各都道府県において統一的取扱 いをすることとし、深夜の取扱いについては、午後10時から午前6時までとする。

(27) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える歯科訪問診療 については、当該保険医療機関からの歯科訪問診療を必要とする絶対的な理由がある場合 に認められるものであって、この場合の歯科訪問診療料の算定については、16キロメート ル以内の場合と同様に取り扱う。この絶対的に必要であるという根拠がなく、特に患家の 希望により16キロメートルを超える歯科訪問診療をした場合の歯科訪問診療は保険診療と しては算定が認められないことから、患者負担とする。この場合において、「保険医療機 関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合」とは、当該保険医療 機関を中心とする半径16キロメートルの圏域の外側に患家が所在する場合をいう。

(28) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートル以上の地域に居住する 保険医に対して主治医が歯科訪問診療による対診を求めることができるのは、患家付近に 他の保険医がいない、いても専門外である、旅行中で不在である等やむを得ない絶対的理 由のある場合に限り認められるものである。

(29) 「注8」に規定する交通費は実費とする。

(30) その他、歯科訪問診療料の取扱いについては、平成6年厚生省告示第235号による改正 前の往診料に関する既往の通知が引き続き有効であるが、この場合において、当該通知中 「往診」とあるのは「歯科訪問診療」と読み替えてこれを適用する。

(31) 「注9」に規定する在宅患者等急性歯科疾患対応加算は、歯科訪問診療において、急性 症状の発症時等に即応できる歯科訪問診療の環境を整備する取組を評価するものであり、 具体的には、歯科訪問診療料を算定している場合に、1回目の歯科訪問診療時においては、 本区分の「イ1回目」により算定し、2回目以降の歯科訪問診療時においては、本区分 の「ロ2回目以降」により算定する。

(32) 歯科訪問診療料を算定していた患者に対する歯科訪問診療について、(5)の場合等歯科 訪問診療料を算定しない場合であって、区分番号I081、J200−3及びM091に 掲げる周辺装置加算の「1又は2」に該当する切削器具及びその周辺装置を携行し、処置 等を行った場合は、当該区分により算定する。

(33) 「注9」に規定する在宅患者等急性歯科疾患加算は、常時携行している切削器具名及び その周辺装置名を診療録に記載した場合に算定する。また、当該加算を算定する月におい ては、切削器具名及び周辺装置名を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

C001 訪問歯科衛生指導料

(1) 訪問歯科衛生指導料は、歯科訪問診療料を算定すべき歯科訪問診療を行った患者又はそ の家族等に対して、当該歯科訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた当該保険医療機関 に勤務(常勤又は非常勤)する歯科衛生士等が、療養上必要な実地指導を行った場合に算 定し、単なる日常的口腔清掃等のケアを行った場合は算定できない。

(2) 訪問歯科衛生指導料は、歯科訪問診療料を算定する保険医療機関の訪問診療の日から起 算して1月以内に行われた場合に算定する。

(3) 訪問歯科衛生指導料の「1 複雑なもの」とは、1人の患者に対して歯科衛生士等が1 対1で20分以上実施するものをいう。

(4) 訪問歯科衛生指導料の「2 簡単なもの」とは、指導効果がある実地指導を行った場合 であって次のものをいう。

イ、1回の指導における患者の人数は10人以下を標準とし、1回の指導時間は40分を超え るもの
ロ、1人の患者に対して1対1であって20分に満たないもの

(5) 訪問歯科衛生指導料を行った時間とは、実際に指導を行った時間をいうものであり、指 導のための準備や患者の移動に要した時間等は含まない。

(6) 訪問歯科衛生指導料の算定を行った場合は、当該訪問指導で実施した指導内容、指導の 開始及び終了時刻、及びその他療養上必要な事項に関する情報を患者又はその家族等に実 施指導を行った歯科衛生士等が署名した文書を提供するとともに、その文書の写しを業務 記録簿に添付すること。なお、訪問歯科衛生指導の終了後は、指示を受けた歯科医師に対 し直接報告すること。

(7) 訪問歯科衛生指導を行った場合は、歯科医師は診療録に実施時刻(開始時刻と終了時 刻)を記載するものとし、診療報酬明細書には、日付、訪問先、通院困難な理由、指導の 開始及び終了時刻を摘要欄に記載する。

(8) 歯科医師は訪問歯科衛生指導に関し、歯科衛生士等に指示した内容を診療録に記載する。 (9) 訪問歯科衛生指導を行った場合において、歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、 患者氏名、訪問先、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、主訴の改善、食生活の改善等 に関する要点及び実施指導を行った歯科衛生士等が署名し、主治の歯科医師に報告する。

(10) 訪問歯科衛生指導料を算定する場合は、区分番号B001−2に掲げる歯科衛生実地指 導料は算定できない。

(11) 「注3」に規定する交通費は実費とする。

(12) 訪問歯科衛生指導料を算定した保険医療機関は、毎年7月1日現在で名称、開設者及び 常勤、非常勤ごとの歯科衛生士数等を地方社会保険事務局長に報告する。

C001−2 後期高齢者在宅療養口腔機能管理料

(1) 後期高齢者在宅療養口腔機能管理料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関である在宅療養支援歯科診 療所において、在宅等(社会福祉施設等を含む。)において療養を行っている通院困難な 後期高齢者の歯科疾患及び口腔機能の管理することを評価するものであり、患者又はその 家族の同意を得た上で、患者又はその家族に対して、歯科疾患の状況及び口腔機能の評価 の結果等を踏まえた管理計画の内容について説明し、文書により提供した場合に算定する。
なお、当該管理料を算定する場合は、区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料、B 002に掲げる歯科特定疾患療養管理料及びN002に掲げる歯科矯正管理料は別に算定 できない。

(2) 「注1」に規定する文書とは、歯科疾患の状況及び口腔機能の管理に係る計画書(以下 「口腔機能管理計画書」という。なお、当該管理計画書の様式は、「別紙様式3」又はこ れに準じた様式とする。)の交付年月日、全身の状態(基礎疾患の有無、服薬状況等)、 口腔内の状態(口腔衛生の状況、口腔乾燥の有無、齲蝕及び歯周疾患の有無、有床義歯の 使用状況、臼歯部の咬合状態等)、口腔機能の状態(咀嚼機能の状況、摂食・嚥下機能の 状況及び構音機能の状況等)及び管理方法の概要、保険医療機関名及び当該管理の担当歯 科医師名等の情報を記載したものをいう。

(3) 口腔機能管理計画書の提供時期については、当該管理を開始する時期、管理計画の内容 に変更があったとき、一連の補綴治療が終了したとき及びその他療養上必要な時期に交付 するものとするが、当該管理計画に変更がない場合はこの限りではない。ただし、この場 合においても、前回の管理計画書の交付日から起算して3月を超える日までに1回以上交 付するものとする。なお、歯周病に罹患している患者に対して、初めて口腔機能管理計画 書を作成するに当たっては、歯周組織検査を実施し、その結果を踏まえた上で歯周疾患に 対する治療方針等を含めた管理計画書を作成し、2回目以降の口腔機能管理計画書につい ては、歯周病の治療に進捗状況を踏まえたものとすること。

(4) 後期高齢者在宅療養口腔機能管理料を算定した月においては、患者に対しては、口腔機 能管理計画書を交付しない場合にあっても、少なくとも1回以上の歯科疾患及び口腔機能 の管理を行うこと。なお、当該管理を行った場合は、診療録にその要点を記載すること。

(5) 後期高齢者在宅療養口腔機能管理料は、区分番号B013に掲げる義歯管理料を算定し ている患者に対しても、歯科疾患の状況及び口腔機能の評価を踏まえた口腔機能管理を行 った場合は算定できる。ただし、無歯顎の患者であって、総義歯に係る管理を行っている 患者については、軟膏等薬剤による治療が必要な口腔粘膜疾患等(「特掲診療料の施設基 準等」の別表第四歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患に掲げる疾患を除く。)を有し ている患者であって、現に当該疾患に係る治療(有床義歯に係る治療を除く。)を行って いる場合は算定できる。

(6) 「注3」の機械的歯面清掃とは、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が歯科用の 切削回転器具及び研磨用ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、その算定に当たっては、 機械的歯面清掃加算を算定する日が属する月の翌月及び区分番号I011−2に掲げる歯 周病安定期治療を算定した日は算定できない。なお、主治の歯科医師の指示を受けた歯科 衛生士が、患者に対して機械的歯面清掃を行った場合においては、主治の歯科医師は歯科 衛生士に対して行った指示の内容を診療録に記載する。

(7) 再診が電話等により行われた場合は、後期高齢者在宅療養口腔機能管理料は算定できない。

C002 救急搬送診療料
医科点数表の区分番号C004に掲げる救急搬送診療料の例により算定する。

C003 在宅患者訪問薬剤管理指導料
医科点数表の区分番号C008に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料の例により算定する。

C004 退院前在宅療養指導管理料
医科点数表の区分番号C100に掲げる退院前在宅療養指導管理料の例により算定する。

C005 在宅悪性腫瘍患者指導管理料
医科点数表の区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理料の例により算定する。

C007 在宅患者連携指導料
(1) 在宅患者連携指導料は、在宅での療養を行っている患者の診療情報等を、当該患者の診 療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当 該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものである。
例えば、在宅での療養を行っている一人の患者に対して、保険医療機関の保険医と保険 医である歯科医師がそれぞれ訪問診療により当該患者の診療を担っている場合において、 保険医である医師が訪問診療を行った際に得た当該患者の全身の状態に関する診療情報を 保険医である歯科医師に対して文書等で提供し、保険医である歯科医師が当該患者に訪問 診療を行った際に、その情報を踏まえた指導を行った場合に算定できる。

(2) 在宅での療養を行っている患者であって通院が困難な者に対して、患者の同意を得て、 月2回以上医療関係職種間で文書等(電子メール、ファクシミリでも可)により共有され た情報を基に、指導等を行った場合に、月1回に限り算定する。なお、当該指導等を家族 に対して行った場合でも算定できる。

(3) 単に医療関係職種間で当該患者に関する診療情報を交換したのみの場合や訪問看護や訪 問薬剤指導を行うよう指示を行ったのみでは算定できない。

(4) 他職種から情報提供を受けた場合、できる限り速やかに患者への指導等に反映させるよ う留意しなければならない。また、当該患者の療養上の指導に関する留意点がある場合に は、速やかに他職種に情報提供するよう努めなければならない。

(5) 他職種から受けた診療情報の内容及びその情報提供日並びにその診療情報を基に行った 診療の内容又は指導等の内容の要点及び診療日を診療録に記載すること。

(6) 特別の関係にある保険医療機関等の医療関係職種のみで診療情報を交替した場合は算定 できない。

C008 在宅患者緊急時等カンファレンス料
(1) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の状態の急変や 診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会しカン ファレンスを行うことにより、より適切な治療方針を立てること及び当該カンファレンス の参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及び家族が 安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価するもの である。

(2) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の病状が急変し た場合や、診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に、患家を訪問し、関係する医療関係職種と共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療 情報を踏まえ、それぞれの職種が患者に対し療養上必要な指導を行った場合に月2回に限 り算定する。なお、当該カンファレンスを行った日と異なる日に当該指導を行った場合で あっても算定できるが、当該カンファレンスを行った日以降すみやかに指導を行うもので あること。

(3) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、カンファレンスを行い、当該カンファレンスで 共有した当該患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った場合に、当該指導を行 った日に算定することとし、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げ る再診料、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料は合わせて算定できない。 また、必要に応じ、カンファレンスを行った日以降に当該指導を行う必要がある場合に は、カンファレンスを行った日以降できる限り速やかに指導を行うこと。なお、当該指導 とは、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する訪問診療とは異なるものであ るが、例えば、当該指導とは別に継続的に実施している訪問診療を当該指導を行った日と 同一日に行う場合には、当該指導を行った日において歯科訪問診療料を合わせて算定する ことは可能であること。

(4) 在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定する場合には、カンファレンスの実施日及び 当該指導日を診療報酬明細書に記載すること。

(5) 当該カンファレンスは、原則患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外の場所 でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない。

(6) 在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医は、当該カンファレンスに参加した 医療関係職種の氏名、カンファレンスの要点、患者に行った指導の要点及びカンファレン スを行った日を診療録に記載すること。

(7) 特別の関係にある保険医療機関等の医療関係職種のみでカンファレンスを行った場合は 算定できない。


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Last-modified: 2008-03-05 (水) 14:01:08 (4509d)