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H20 第1部医学管理等

B000−4 歯科疾患管理料

(1) 歯科疾患管理料は、齲蝕、歯肉炎、歯周炎、歯の欠損等歯科疾患を有する患者に対して、 口腔を一単位としてとらえ、患者との協働により行う継続的な口腔管理に加えて、病状が 改善した疾患等の再発防止及び重症化予防のための継続管理を評価したものであり、患者 又はその家族の同意を得た上で管理計画書を作成し、その内容について説明し、提供した 場合に算定できる。

(2) 「注1」に規定する管理計画書(当該管理計画書の様式は、「別紙様式1」又はこれに 準じた様式とする。)とは、管理計画書の交付年月日、患者又はその家族が記入する歯科 疾患と関連性のある生活習慣の状況、生活習慣の改善目標、患者の基本状況(全身の状態、 基礎疾患の有無、服薬状況等)、口腔内の状態(プラーク及び歯石の付着状況、歯牙及び 歯肉の状態等)、必要に応じて実施した検査結果(エックス線写真撮影による検査、歯周 組織検査及びその他の検査)等の要点、治療方針の概要、保険医療機関名、当該管理の担 当歯科医師名等、歯科疾患の継続的管理を行う上で必要となる情報を記載したものをいう。

(3) 1回目に患者に対して交付する管理計画書については、初診日から起算して1月以内に 第1回目の管理計画書を作成し、患者又はその家族に対して、その内容について説明を行 った上で提供するものとする。なお、歯周病に罹患している患者の管理計画書を作成する 場合は、歯周組織検査を実施し、その結果を踏まえた上で歯周病に対する治療方針等を含 めた管理計画書を作成すること。

(4) 「注2」に規定する2回目以降の継続管理計画書(当該管理計画書の様式は、「別紙様 式2」又はこれに準じた様式とする。)の提供時期については、管理計画の内容に変更が あったとき、検査により疾患の症状が一時的に安定したと判断されるとき(歯周病におい ては、歯周組織検査により一時的に病状が安定されたと判断されるとき等)、一連の補綴 治療が終了したときその他療養上必要な時期に交付するものとするが、当該管理計画に変 更がない場合はこの限りでない。ただし、この場合においても、前回の管理計画書の交付 日から起算して3月を超える日までに1回以上交付すること。

(5) 歯科疾患管理料を算定した月においては、患者に対して、管理計画書を交付しない場合 にあっても、少なくとも1回以上の管理計画に基づく疾患管理を行うこと。なお、当該疾 患管理を行った場合は、診療録にその要点を記載すること。

(6) 歯科疾患の継続的な管理を行うに当たって、必要に応じて実施した検査(スタディモデ ルを含む。)の費用は別に算定できる。

(7) 歯科疾患管理料は、区分番号B013に掲げる義歯管理料を算定している患者に対して 当該歯科疾患管理を行った場合は算定できる。ただし、無歯顎の患者の総義歯に係る管理 を行っている場合については、軟膏等薬剤による治療が必要な口腔粘膜疾患等(「特掲診 療料の施設基準等」の別表第四歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患に掲げる疾患を除 く。)を有している患者であって、現に当該歯科疾患に係る治療(有床義歯を原因とする 疾患に係る治療を除く。)を行っている場合は算定できる。

(8) 「注6」の機械的歯面清掃とは、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科用 の切削回転器具及び研磨用ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、機械的歯面清掃加算 を算定する日が属する月の翌月及び区分番号I011−2に掲げる歯周病安定期治療を算 定した日は算定できない。なお、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対 して機械的歯面清掃を行った場合においては、当該指示の内容を診療録に記載すること。 (9) 再診が電話等により行われた場合は、歯科疾患管理料は算定できない。

(10) 「注7」に規定する齲蝕多発傾向者とは、継続的な指導管理が必要な者であって、齲蝕 多発傾向者の判定基準の左欄の年齢に応じて右欄の歯冠修復終了歯を有するものをいう。 齲蝕多発傾向者と判定した患者に対して、「注7」及び「注8」に規定する指導を継続的 に行う場合は、当該指導を最初に行った日から起算して1年以内に限る。ただし、当該期 間経過後、改めて齲蝕多発傾向者と判定された場合は、「注7」及び「注8」に規定する 指導を引き続き行うことができる。

(11) 齲蝕多発傾向者の判定基準において、(10)にかかわらず次の場合はそれぞれに規定する ところにより取り扱うこと。

イ、5〜7歳の者で永久歯の萌出歯が2歯未満の場合、歯冠修復終了永久歯は、齲蝕多発 傾向者の判定の要件としない。

ロ、フッ化ジアンミン銀塗布歯は歯冠修復終了歯には含まないものであるが、3歳未満児 の初期齲蝕で、歯冠修復の実施が患児の非協力等により物理的に困難と判断される場合 に限り、当該未処置齲歯にフッ化ジアンミン銀を塗布した場合、歯冠修復終了乳歯とし て取り扱う。

(12) 「注7」のフッ化物局所応用による指導管理に係る加算は、次の取扱いとする。

イ、歯冠修復終了後主治の歯科医師又は主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患 者及び保護者に対しフッ化物応用に係る管理方針を説明し患者に対し文書により提供を 行った上でフッ化物の歯面塗布を行った場合に算定する。

ロ、フッ化物局所応用による指導管理に用いる局所応用フッ化物製剤とは、2%フッ化ナ トリウム溶液、酸性フッ化リン酸溶液をいう

ハ、フッ化物歯面塗布とは、綿球による歯面塗布法、トレー法及びイオン導入法等の通法 に従い、主治の歯科医師又は歯科衛生士が3〜4月ごとに局所応用を行うことをいう。 ニ薬剤料は、当該加算の所定点数に含まれ別に算定できない。

(13) 「注8」のフッ化物洗口指導による指導管理に係る加算は、次の取扱いとする。

イ、主治の歯科医師又は主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者及び保護者に 対しフッ化物洗口にかかる指導を行い文書により情報提供を行った場合に算定する。

ロ、「注8」のフッ化物洗口に用いる薬液とは、洗口用の0.05%及び0.1%フッ化ナトリ ウム溶液をいう。

ハ、フッ化物洗口に係る指導にあたっては、歯科医師が行った場合は次の(イ)から(ハ)の 内容を含め患者に対し説明を行い、指導内容等を文書により提供した場合に限り算定す る。

(イ) 洗口の方法(薬液の量やうがいの方法)及び頻度
(ロ) 洗口に関する注意事項
(ハ) 薬液の取扱い及びその保管方法

ニ、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が指導を行った場合は、歯科医師は診療録に指示 内容を記載し、歯科衛生士はハに規定する(イ)から(ハ)の内容を含め患者に対し説明を 行い業務記録簿に指導内容等を記載し、その内容を文書により提供した場合に算定する。

(14) (12)のフッ化物歯面塗布と(13)のフッ化物洗口によるフッ化物局所応用の指導を行った 場合は、いずれかの加算のみを算定する。

B001−2 歯科衛生実地指導料

(1) 齲蝕又は歯周病に罹患している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生 士が、次の事項について15分以上実施した場合に算定する。

イ、歯及び歯肉等口腔状況の説明
ロ、プラークチャートを用いたプラークの付着状況の指摘及び患者自身によるブラッシン グを観察した上でのプラーク除去方法の指導
ハ、家庭において特に注意すべき療養指導

(2) 「注1」に規定する文書とは、(1)に掲げる指導等の内容、プラークの付着状況結果、 指導の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、保険医療機関名、当該指導に係る指示を行った 歯科医師の氏名及び当該指導を行った歯科衛生士の署名が記載されているものをいう。な お、当該指導を行った場合は、主治の歯科医師に報告を行うとともに、患者に交付した文 書の写しを歯科衛生士業務記録簿に添付すること。

(3) 患者に対する当該指導の内容の情報提供については、当該指導の初回時に行うほか、患 者自身によるプラークコントロールの状況及び指導の内容に変化があったとき等に行うも のとするが、当該指導の内容に変化がない場合はこの限りでない。ただし、その場合にお いても3月に1回以上若しくは3回の指導のうち1回以上は当該指導の内容を文書により 提供すること。

(4) 歯科医師は歯科衛生士に患者の療養上必要な指示を十分に行うとともに、歯科衛生士に 行った指示内容等の要点を診療録に記載すること。

(5) 歯科衛生実地指導料を算定した保険医療機関は、毎年7月1日現在で名称、開設者、常 勤非常勤ごとの歯科衛生士数等を地方社会保険事務局長に報告すること。

B002 歯科特定疾患療養管理料

(1) 歯科特定疾患療養管理料は、「特掲診療料の施設基準等」の別表第四歯科特定疾患療養 管理料に規定する疾患に掲げる疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、 栄養等の療養上の指導を行い、治療計画、指導内容、治療内容の要点を診療録に記載した 場合に月2回に限り算定する。

(2) 「特掲診療料の施設基準等」の別表第四歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患に掲げ る疾患のうち、顎・口腔の先天異常、舌痛症(心因性によるものを含む。)、口腔軟組織 の疾患(難治性のものに限る。)、口腔乾燥症(射線治療を原因とするものに限る。)及 び睡眠時無呼吸症候群(口腔内装置治療を要するものに限る。)とはそれぞれ次の疾患を いう。
イ、顎・口腔の先天異常とは後継永久歯がなく、かつ、著しい言語障害及び咀嚼障害を伴 う先天性無歯症又は唇顎口蓋裂をいう。
ロ、舌痛症とは、ハンター舌炎、メラー舌炎、プランマー・ヴィンソン症候群又はペラグ ラであって舌の疼痛を伴うもの及び心因性によるものをいう。
ハ、口腔軟組織の疾患(難治性のものに限る。)とは、口腔の帯状疱疹、再生不良性貧血 による歯肉出血、原発性血小板減少性紫斑病による歯肉出血、血友病における歯肉出血、 口腔のダリェー病、口腔のベーチェット病、口腔の結核、口腔の扁平苔癬又は口腔の白 板症をいう。
ニ、口腔乾燥症(放射線治療を原因とするものに限る。)とは、口腔領域以外の悪性新生 物等の治療のため行われた放射線治療を原因とするものをいう。
ホ、睡眠時無呼吸症候群(口腔内装置治療を要するものに限る。)とは、口腔内装置治療 が有効であると診断され、医科医療機関からの診療情報提供に基づき口腔内装置治療を 必要とするものをいう。

(3) 「注2」の共同療養指導計画加算は、患者の主治医(「注1」に規定する別に厚生労働 大臣が定める疾患に係るものに限る。)と共同で、歯科診療に関する総合的な口腔の療養 指導計画を策定し、当該患者にその内容を文書により提供した場合に、患者1人につき1 回に限り算定するものである。なお、患者の症状に変化が生じる等の理由により当該計画 の見直しが必要となり、改めてその内容を文書により提供した場合には、再度算定できる。
また、共同療養指導計画加算を算定した場合においては、患者に提供した療養指導計画 に係る文書の写しを診療録に添付するとともに、共同療養指導計画の策定に関わった患者 の主治医(「注1」に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患に係るものに限る。)の保 険医療機関名及び氏名を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(4) 診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に限 り、看護に当たっている家族等を通して療養上の指導を行ったときは、歯科特定疾患療養 管理料を算定できる。

(5) 患者の症状、指導内容等を診療録に記載すること。

(6) 歯科特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実 際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病の口腔領 域における症状に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できな い。

(7) 主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、 対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。

(8) 再診が電話等により行われた場合にあっては、歯科特定疾患療養管理料は算定できない。

B003 特定薬剤治療管理料

(1) アミノ配糖体抗生物質、グリコペプチド系抗生物質等を数日間以上投与している入院中 の患者について、投与薬剤の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管 理した場合、月1回に限り算定する。

(2) 特定薬剤治療管理料を算定できるグリコペプチド系抗生物質とは、バンコマイシン及び テイコプラニンをいう。

(3) 薬剤の血中濃度、治療計画の要点を診療録に記載すること。

(4) 初回月加算は、投与中の薬剤の安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる 初回月に限り、注4に規定する点数を加算できるものであり、薬剤を変更した場合におい ては算定できない。

(5) 特殊な薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、特に本項を準用する必要のあ るものについて、その都度当局に内議し、最も近似する測定及び治療管理として準用が通 知された算定方法により算定する。

B004 悪性腫瘍特異物質治療管理料

悪性腫瘍特異物質治療管理は、悪性腫瘍と既に確定診断がされた患者に対し行った腫瘍マー カー検査に基づき実施するが、腫瘍マーカー及び悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定する場合 は、医科点数表の区分番号B001の3に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料及び医科点数表 の区分番号D009に掲げる腫瘍マーカーの例により算定する。

B004−1−2 がん性疼痛緩和指導管理料

(1) がん性疼痛緩和指導管理料は、歯科医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投 与しているがん患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法(がんの痛みからの解放 −WHO方式がんの疼痛治療法−第2版)に従って副作用対策等を含めた計画的な治療管 理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤に関する 指導を行い、当該薬剤を処方した日に算定する。なお、当該指導には、当該薬剤の効果及 び副作用に関する説明、疼痛時に追加する臨時の薬剤の使用方法に関する説明を含めるも のであること。

(2) がん性疼痛緩和指導管理料を算定する場合は、麻薬の処方前の疼痛の程度(疼痛の強さ、 部位、性状、頻度等)、麻薬の処方後の効果判定、副作用の有無、治療計画及び指導内容 の要点を診療録に記載すること。

B004−2 手術前医学管理料
医科点数表の区分番号B001−4に掲げる手術前医学管理料の例により算定する。

B004−3 手術後医学管理料
医科点数表の区分番号B001−5に掲げる手術後医学管理料の例により算定する。

B004−6 歯科治療総合医療管理料

(1) 歯科治療総合医療管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者であって、 別の医科医療機関等の当該主病の担当医から歯科治療を行うに当たり、総合的医療管理が 必要であるとして診療情報提供料算定による患者の全身状態等に係る情報提供を受けた患 者に対し、必要な医療管理を行った場合に算定する。また、当該主病の担当医からの情報 提供に関する内容及び担当医の所属保険医療機関名等について診療録に記載すること。

(2) 歯科治療総合医療管理料を算定する保険医療機関においては、全身状態の把握、管理等 に必要な呼吸心拍監視装置等の機器、機材等が整備されていること。

(3) 歯科治療総合医療管理料は、当該主病の担当医から歯科治療を行うに当たり、全身状態 の把握、管理等が必要であるとして紹介を受けた患者に対し、担当医からの情報提供等に 基づき、歯科医師が次に掲げる総合的医療管理を一定時間以上行った場合に算定する。
また、当該医療管理料を算定する場合は、次の事項について診療録に記載すること。

イ、治療内容に関する説明内容及び同意の有無
ロ、治療前、治療中における全身状態の管理(呼吸心拍監視、鎮静等)の状況
ハ、治療後における患者の体調の変化の有無(一定時間の経過観察)
ニ、患者又は家族への説明内容(注意事項等)

(4) 歯科治療総合医療管理料は、同一暦月につき1回に限り算定できる。

(5) 歯科治療総合医療管理料には、呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコー プ(タコスコープ)、カルジオタコスコープ及び簡単な鎮静の費用が含まれ、別に算定で きない。

(6) 歯科治療総合医療管理料を算定した場合は、当該主病に係る紹介元保険医療機関名につ いて、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(7) 主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている疾患をいう。

B005 開放型病院共同指導料()
医科点数表の区分番号B002に掲げる開放型病院共同指導料()の例により算定する。

B006 開放型病院共同指導料()
医科点数表の区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料()の例により算定する。

B007 退院前訪問指導料
医科点数表の区分番号B007に掲げる退院前訪問指導料の例により算定する。

B008 薬剤管理指導料
医科点数表の区分番号B008に掲げる薬剤管理指導料の例により算定する。

B009、B010 診療情報提供料
医科点数表の区分番号B009又は医科点数表の区分番号B010に掲げる診療情報提供料 の例により算定する。

B011−3 薬剤情報提供料
医科点数表の区分番号B011−3に掲げる薬剤情報提供料の例により算定する。

B011−4 後期高齢者退院時薬剤情報提供料
医科点数表の区分番号B014に掲げる後期高齢者退院時薬剤情報提供料の例により算定す る。

B012 傷病手当金意見書交付料
医科点数表の区分番号B012に掲げる傷病手当金意見書交付料の例により算定する。

B013 義歯管理料

(1) 新製有床義歯管理とは、新製有床義歯の生体との調和を主眼とした義歯の管理をいい、 具体的には、当該有床義歯の着脱性、形態、適合性、咬合関係及び装着感の調整に加え、 食事方法、義歯の取扱い、清掃方法及び保管方法に係る指導を含めた管理をいう。

(2) 新製有床義歯管理料は、当該有床義歯を製作した保険医療機関において、新製した有床 義歯の適合性等について検査を行い、併せて患者に対して、新製した有床義歯の取扱い、 保存・清掃方法等について必要な指導を行った場合に新製有床義歯の装着後1月以内に2 回を限度として算定できるものとする。ただし、1回目の新製有床義歯管理料については、 当該有床義歯の管理に係る情報を文書により提供し、診療録に義歯管理の内容の要点を記 載した場合に算定するものとする。なお、新製有床義歯管理を算定する場合にあっては、 診療報酬明細書の摘要欄に当該義歯の装着日を記載すること。なお、診療報酬明細書の病 名欄の有床義歯の対象となる欠損部位と装着部位が異なる場合は、装着部位を摘要欄に記 載すること。

(3) 「注1」に規定する文書とは、欠損の状態、指導内容、保存・清掃の方法等の要点、保 険医療機関名及び担当歯科医師名を記載したものをいう。

(4) 新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該有床義歯の装着日から起算して1月 を超え3月以内の期間において、当該有床義歯の装着部位とは異なる部位に別の有床義歯 の新製又は有床義歯の裏装を行った場合であっても、義歯管理料は1口腔単位で算定する ものであることから、有床義歯管理料により算定する。

(5) 新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該有床義歯の装着月から起算して3月 を超え1年以内において、当該有床義歯の装着部位とは異なる部位に別の有床義歯の新製 又は有床義歯の裏装等を行った場合は、義歯管理料は1口腔単位で算定するものであるこ とから、有床義歯長期管理料を算定する。

(6) 有床義歯管理とは、有床義歯による口腔機能の回復を主眼とした義歯管理をいい、具体 的には、口腔機能の回復が困難な場合又は適合性が極めて低い場合の有床義歯の調整に加 えて、有床義歯による機能回復に着目した指導を含めた管理をいう。

(7) 有床義歯管理料は、有床義歯を新製した保険医療機関において製作した有床義歯の装着 日から起算して1月を超え3月以内の期間において、有床義歯の着脱性、疼痛、嘔吐感、 嚥下時痛等の症状の有無に応じて検査を行い、併せて患者に対して義歯の状態を説明した 上で、義歯に係る指導等を行った場合であって、必要に応じ実施した検査の結果、調整方 法、調整箇所及び義歯に係る指導内容の要点を診療録に記載した場合に月1回に限り算定 する。

(8) 有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理を行う場合は、修理を行った月は有床義歯管理料 を算定し、有床義歯の新製後に新製有床義歯管理料を算定する。なお、この場合において、 新製有床義歯管理料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該有床義歯の装着日 を記載すること。

(9) 有床義歯の新製した月と同一月に、当該有床義歯とは別の欠損部位の有床義歯の修理又 は床裏装を行った場合、修理又は有床義歯床裏装の費用の算定は別に算定できる。この場 合において、義歯管理料は1口腔単位として算定するものであることから、新製有床義歯 管理料又は有床義歯管理料を算定する。

(10) 区分番号I022に掲げる有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏 装を予定している場合は、義歯管理料は算定しない。この場合において、当該有床義歯の 新製後又は床裏装後に新製有床義歯管理料又は有床義歯管理料を算定する。

(11) 有床義歯管理料は、有床義歯の調整方法、調整箇所等を診療録に記載した場合に算定す る。

(12) 別の保険医療機関で製作した有床義歯の管理については、装着後1月以内であっても有 床義歯管理料により算定する。

(13) 有床義歯長期管理とは、有床義歯により回復した口腔機能の維持を主眼とした有床義歯 の長期的な管理をいい、具体的には、生体及び義歯の変化に着目した長期的な管理(調整 を含む。)に加えて、口腔機能の維持や低下の程度に対する評価等を含めた管理をいう。

(14) 有床義歯長期管理料は、新製有床義歯の装着月から起算して3月を超え1年以内の期間 において検査を行い、併せて適合を図るための調整又はその取扱い等の管理について、当 該有床義歯を製作した保険医療機関である場合に、当該期間中、月1回を限度として算定 できる。

(15) 新製有床義歯管理料を算定した患者について、有床義歯長期管理を終了し、新製有床義 歯の装着月から起算して1年を超えた期間において、当該有床義歯の修理等により改めて 有床義歯の管理を行った場合は、有床義歯管理料により算定する。

(16) 「注4」に規定する加算は、有床義歯の適正使用を推進するため、特に咬合の回復が困 難な患者に対する義歯管理を評価したものである。なお、咬合の回復が困難な患者とは、 次のいずれかの要件を満たす患者をいう。

イ、総義歯を装着した患者
ロ、9歯以上の局部義歯を装着し、かつ、当該局部義歯以外には対合歯間の接触関係を有 しない患者

(17) 本区分に併せて区分番号M091に掲げる周辺装置加算を算定する場合は、実際の調整 回数にかかわらず、本区分の管理料が1月に算定可能な回数を限度として算定する。

(18) 再診が電話等により行われた場合は、新製有床義歯管理料、有床義歯管理料及び有床義 歯長期管理料のいずれも算定できない。

(19) 有床義歯に係る管理を行うに当たっては、「有床義歯の管理について」(平成19年11月 日本歯科医学会)を参考にすること。

B014 退院時共同指導料1、B015 退院時共同指導料2

(1) 退院時共同指導料1又は退院時共同指導料2は、保険医療機関に入院中の患者について、 地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う医科の保険医療機関と連携する別の保険 医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者が入院している保険医 療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養を行う患者に対して、療養上 必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医、看護師又は准看護師と共同して 行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回(別に厚生労働大臣が定め る疾患等の患者については2回)に限り、それぞれの保険医療機関において算定するもの である。ただし、当該患者の退院後の在宅療養において歯科医療を行う保険医療機関の歯 科衛生士と当該患者が入院中の保険医療機関の准看護師が共同して在宅での療養上必要な 説明及び指導を行う場合には、歯科医療を担当する保険医療機関の歯科医師及び入院中の 保険医療機関の医師又は看護師の指示を受けて行うこと。

(2) 退院時共同指導料は、患者の家族等退院後患者の看護を担当する者に対して指導を行っ た場合にも算定できる。

(3) 行った指導の内容等について、要点を診療録に記載するとともに、患者又はその家族等 に提供した文書の写しを診療録に添付すること。

(4) 退院時共同指導料1の「1」は、在宅療養支援歯科診療所の歯科医師が当該患者に対し て、在宅療養を担う保険医療機関との連携により、患者又はその家族等の求めに対して迅 速な歯科訪問診療が可能な体制を確保し、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる 連絡先電話番号、診療可能日等並びに緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその 家族に対して説明の上、文書により提供した場合に算定できる。

(5) 退院時共同指導料1を算定した場合は、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A 002に掲げる再診料及び区分番号B005に掲げる開放型病院共同指導料()は別に算定 できない。ただし、当該指導を行った日に歯科訪問診療を行った場合にあっては、この限 りでない。

(6) 当該患者が入院している保険医療機関と当該患者を紹介した保険医療機関とが特別の関 係にある場合は、退院時共同指導料は算定できない。

(7) 退院時共同指導料は、退院後に在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険 医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する 患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない。

(8) 退院時共同指導料2の「注2」に規定する加算は、退院後の在宅での療養上必要な説明 及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医と地域において当該患者の退 院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が共同して行った場合に算定する。

(9) 退院時共同指導料2の「注3」に規定する加算は、退院後の在宅での療養上必要な説明 及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医が、地域において当該患者の 退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医、看護師若しくは准看護師、保険医である 歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステーショ ンの看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員のいずれか のうち3者以上と共同して行った場合に算定する。

(10) 退院時共同指導料2の「注3」に規定する指導と同一日に行う「注2」に規定する指導 に係る費用は、「注3」に規定する加算に含まれ別に算定できない。

B016 後期高齢者終末期相談支援料

(1) 後期高齢者終末期相談支援料は、後期高齢者である患者が、終末期においても安心した 療養生活を送ることができるよう、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がな され、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者が終末期における療養に ついて十分に理解することを基本とした上で、診療が進められることを目的としたもので ある。

(2) 一般的に認められている医学的知見に基づき終末期と保険医である医師が判断した者に ついて、医師、歯科医師、看護師その他の医療関連職種が共同し、患者及びその家族等と ともに、診療内容を含む終末期における療養について、「終末期医療の決定プロセスに関 するガイドライン」(平成18年5月21日医政発第0521011号)、「終末期医療に関するガ イドライン」(日本医師会)等を参考として、患者の十分な理解を得るために話し合い、 その内容を文書(電子媒体を含む。)又は映像により記録した媒体(以下この区分におい て「文書等」という。)にまとめて提供した場合に患者1人につき1回に限り算定し、と りまとめた内容の提供に当たって交付した文書等の写しを診療録に添付すること。

(3) 患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象 とならない。

(4) 話し合う内容は、現在の病状、今後予想される病状の変化に加え、病状に基づく介護を 含めた生活支援、病状が急変した場合の治療等の実施の希望及び急変時の搬送の希望(希 望する場合にあっては搬送先の医療機関等を含む。)とする。

(5) 入院中の患者については、患者及びその家族等と話し合いを行うことは日常の診療にお いても必要かつ当然のことであることから、特に連続して1時間以上に渡り話し合いを行 ったうえで、患者の十分な理解を得ること。

(6) 時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更、生活の変化に応じて、また患者の意思が 変化するものであることに留意して、その都度説明し患者の十分な理解を得ること。ただ し、変更があった際の文章等の作成に係る費用については所定点数に含まれ別に算定でき ない。

(7) 入院中の患者については退院時又は死亡時、入院中以外の患者については死亡時に算定 する。

B017 肺血栓塞栓症予防管理料

(1) 肺血栓塞栓症予防管理料は、肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い患者に対して、肺血 栓塞栓症の予防を目的とし、必要な医学管理を行った場合を評価するものである。

(2) 肺血栓塞栓症予防管理料は、病院(療養病棟を除く。)又は診療所(療養病床に係るも のを除く。)に入院中の患者であって、肺血栓塞栓症を発症する危険性の高いものに対し て、肺血栓塞栓症の予防を目的として、弾性ストッキング(患者の症状により弾性ストッ キングが使用できないなどやむを得ない理由により使用する弾性包帯を含む。)又は間歇 的空気圧迫装置を用いて計画的な医学管理を行った場合に、入院中1回に限り算定する。 なお、当該管理料は、肺血栓塞栓症の予防を目的として弾性ストッキング又は間歇的空気 圧装置を用いた場合に算定できるものであり、薬剤のみで予防管理を行った場合には算定 できない。また、医科点数表の第1章第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入 院の場合においても、それぞれの入院において入院中1回算定できるものであること。

(3) 肺血栓塞栓症の予防を目的として使用される弾性ストッキング及び間歇的空気圧迫装置 を用いた処置に要する費用は所定点数に含まれる。なお、肺血栓塞栓症の予防を目的とし て弾性ストッキングが複数使用される場合であっても、当該費用は所定点数に含まれる。 また、同一の弾性ストッキングを複数の患者に使用しないこと。

(4) 肺血栓塞栓症の予防に係る計画的な医学管理を行うに当たっては、関係学会より示され ている標準的な管理方法を踏まえ、医師との緊密な連携の下で行い、患者管理が適切にな されるよう十分留意すること。

B018 医療機器安全対策管理料

(1) 医療機器安全管理料を算定する当該保険医療機関においては、医療機器の安全使用のた めの職員研修を計画的に実施するとともに、医療機器の保守点検に関する計画の策定、保 守点検の適切な実施及び医療機器の安全使用のための情報収集等が適切に行われているこ と。

(2)医療機器安全管理料は、歯科医師の指示の下に、放射線治療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を行う体制を評価したものであり、当該保険医療機関にお いて、患者に対して照射計画に基づく放射線治療が行われた場合、一連の照射につき当該 照射の初日に1回に限り算定する。

(3) 放射線治療機器とは、高エネルギー放射線治療装置(直線加速器)及びガンマナイフ装 置をいう。


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Last-modified: 2008-03-05 (水) 13:49:55 (4509d)