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「レセプトオンライン請求に関する説明資料」 日本歯科医師会 (平成18年)2006年3月の文書より

6者協議とは !


2005年5月より、厚生労働省の呼びかけにより、レセプトの電算化に関係する6機関で、その実現を図るために検討会議をもつことになった。

6機関とは、
・厚生労働省
日本歯科医師会
・社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会
・保健医療福祉情報システム工業会(ジェイヒス)
・財団法人医療情報システム開発センター(メディス)  である。

6者協議の目的
1、レセプトの電算処理を置くなうために必要な診療行為名や傷病名といった、用語の統一
2、コンピュータ間でレセプトデータの受け渡しをするための記録条件の統一
3、レセプト電算処理の普及促進のための施策を検討

ただし、日本歯科医師会6者協議に参加を決めた時点では、オンライン請求は、レセプトの電算処理が普及した後の検討事項であり、検討するテーマではなかった。
したがって、オンライン請求について正式に、また、具体的な内容についての議論が行われているわけではありません。





日本歯科医師会の方針(2004年12時点での方針) !

1 日本歯科医師会の主体性
 デジタル化して提出されたレセプトデータのデータベースに会員が自由にアクセスでき、利用できるようにするため、日本歯科医師会が主体的に構築できるシステムとする。つまり、提出するレセプトデータの主導権を日本歯科医師会が持ち、支払者等に主導権を握られないようにしようということです。

2 審査基準の統一
 現在各都道府県で若干審査基準に相違がありますが、レセプト電算処理システム実現後は、全国統一のレセプトチェックが行われるようにする。

3 審査業務の効率化
 支払基金・国保中央会におけるレセプトのエラーチェックと同一内容のチェックを、ユーザーである各歯科診療所もしくは各県レベルで行うものとする。力の強い支払者からの交渉圧力を防ぐと同時に、支払者と同じエラーチェックを事前に行うことで、返戻を減らせるのではないかと期待しています。

4 歯科医療機関の負担軽減
点数改正時に改定プログラムを自動的にダウンロードし、メインテナンス・フリーにする。レセコンを導入している歯科診療所では、点数改定の度に改定プログラムの導入が必要になるため、各医療機関の費用負担が非常に大きく大変です。こうした状況を改善するために、点数改定時の改正プログラムを自動的にダウンロードできるようにし、費用負担を大幅に軽減したいと考えております。

5 制度面での優遇
レセコンを導入した診療所に対し、デジタル化加算や導入助成金の制度を確立する。


スケジュール !


6者協議で検討している歯科マスター・記録条件の検討が終了するのが2006年8月
この結果を踏まえたマスターデータの作成完了予定が 2007年3月
検討作業が終了した時点後、その結果をデータ化するための期間に7ヶ月ほど予定されています。
そのため、すくなくとも2007年3月までは、レセプト電算処理可能なレセコンソフトはできない、つまり、売り出されることはないということです。
オンライン化システムの開発完了2008年8月
オンライン開発完了後、4ヶ月間、2008年中の接続試験が予定
2009年1月からオンライン請求開始の予定




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Last-modified: 2008-03-17 (月) 14:41:00 (4496d)