Top / 165 参議院 行政監視委員会 2号 平成18年10月30日

○中原爽君
 自由民主党の中原です。
 配付資料、三枚ございます。右の上に資料番号が振ってあります。
 最初の一ページでありますけれど、これは先日二十三日に行政監視委員会で御説明をいただきました総務省の調査結果の概要の資料、五ページの資料であります。ここに書かれておりますように、調査の概要の中身としましては、厚生労働省(検疫所)、地方公共団体、すなわち都道府県に対して感染症対策にかかわる問題について調査された結果の勧告要旨であります。
 ,里箸海蹐詫祝病从の充実関係でありまして、こう書かれておりますけども、検疫所の職員の役割分担の記載が不備であると、これが検疫所十一か所ございます。それから、SARSの措置マニュアル、患者への使用が禁止されているマスク、これは重篤な肺疾患でありますので、マスクを掛けさせると吸気、呼気でかえって呼吸器に負担が掛かるので、マスクは着用するなというようなマニュアルになっているわけでございますけれども、これが守られていない十六の検疫所があったと。それから、総合的な訓練をしなきゃならないんですが、その訓練を実施していなかったと、二年間全く実施していないという検疫所が六か所あったと、こういうような御指摘があるわけであります。
 以下、△里箸海蹐任楼貅錣隆鏡症の指摘がありまして、この一種の感染症の指定病院、指定医療機関を設置するということが不備であったと。都道府県で半分、約五三%が未指定である、こういう指摘である。
 それから、のところは、新型インフルエンザにつきまして、十四都道府県のうち新型インフルエンザの入院先の病院を確定しない、これが確保しているというのがわずか二都道府県のみであったと。それから、インフルエンザの多数同時発生について、入院先の病院へ移送するという体制が全く不備であると、こういうような御指摘であります。  こんなところの御指摘でありまして、次の二枚目をごらんいただきたいと思います。右の上に数字二が振ってございます。
 これが先般の、十月の二十四日の参議院の厚生労働委員会で柳澤大臣があいさつをされましたあいさつ文の八ページのところでありまして、ここにその感染症対策が出てまいります。感染症対策につきましては云々とあって、生物テロによる感染症の発生それから蔓延を防止するという対策、それから総合的な感染症の予防対策の推進が必要だとおっしゃっておられまして、現在継続審議となっている感染症予防法等の一部を改正する法律案におきましては、病原体の所持等を規制する制度の創設を図るということでありまして、現在の感染症予防法はこれから一部改正をするということになっている、現在継続審議なんだと、こういうふうにおっしゃっておられます。あわせて、病原体の所持等については、生物テロや何かの防止にかかわるということでこの対策をやるんだと、こういうごあいさつでございました。
 それと、先ほどの一ページの方の、総務省の行政監視の評価でありますけれども、これ七月でありまして、今申し上げた柳澤大臣のごあいさつは十月の時点でありますから、古い、古いというとおかしいんですけれども、現在の感染予防の法律と、それと、これからその感染予防の法律を変えようというところに落差というか、時間的なずれがあるわけなので、そこのところをお尋ねしようというのが私の質問の趣旨でございます。
 じゃ、次の最後のページ、最後の資料、三ページでありますけれども、これが今申し上げた感染症の予防についてどう変わるかと、要するに一部改正するわけですから変えていくんですが、左側が現在の分類法であります。一類の感染症の中に黒丸でSARSのコロナウイルスが入っております。それから、二類の方にコレラが入っております。そういうことで、それを今度右側の改正するという改正案のところで見ていただくと、SARSは一類から二類に変更すると。それとコレラは二類の感染症から三類の感染症に、まあ格下げになるのかどうか分かりませんけれども、そういうふうな形で移行させると、こういうことが書いてございます。
 これは、元々検疫法の中に載っておりまして、生物テロではないんですが、そういう重篤な感染症が日本に入り込んでくるのを防ぐための検疫法の中に、この一類のコロナウイルスと、それから二類のコレラ、それと、下の方の四類になっておりますが、黒丸の黄熱、イエローフィーバーが入っておりましたけど、これ削除するということになります。今度は検疫法から削除されるということになるので、ここが、七月の時点とこれから先の十月現在の時点、衆議院ではこの感染症予防法を改正する審議が既に始まるわけでございますので、そこのところをお尋ねしようと思います。
 それでは、最初のコレラの関係というか、検疫所、それとそれを統括している厚生労働省、それと地方公共団体の関係について幾つかお尋ねしようと思います。
 今後、七月の勧告が出ております総務省の勧告と、これから十月で一部改正が法律上行われるということになりますと、七月の勧告に対して厚労省はこれからどういうふうにおこたえになるのか、これをまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人(外口崇君)
 御質問に、七月の勧告とそれからこれからの法改正と、その関係も踏まえて勧告に対する答えをどうするかという御指摘がございました。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、これはこれから御審議いただく法案でございますけれども、その中では、ただいま御指摘ありましたように、検疫感染症からコレラ及び黄熱が削除され、感染症法においてもコレラを二類感染症から三類感染症に、それから重症急性呼吸器症候群、SARSを一類感染症から二類感染症に見直すこととしております。
 また、七月にいただきました勧告の中では、各検疫所において作成する検疫感染症措置マニュアルについて、基本要領等を作成し、改定を指示するとともに、同じく各検疫所において作成するSARS措置マニュアルにつきまして、SARS検疫指針に則したものとなるよう個別の改善を指示することが求められたところであります。
 これに対しての対応でございますけれども、SARSの措置マニュアルにつきましては、これは指針に則したものとなっているかを確認し、措置が不十分な場合には改善するよう指示をしたところでございます。
 また、検疫感染症措置マニュアルにつきましては、今回の法改正、これから審議していただく法案でございますけれども、それの法改正による変更に対応して定めるべき事項について、これが直ちに適切なものになるようにその準備を進めているところでございます。

○中原爽君
 御説明いただきましたけれども、コレラについて見ますと、検疫法ではコレラは隔離しろと、こういうふうになっておりますし、感染予防法の方ではとにかく入院先を確保しろと、こういうようなことになっております。ですから、コレラが一応テロの対策から外れるような形で検疫法から削除されるということになると、やはり今後コレラの隔離と入院ということについては厚労省としては十分にお考えをいただきたい、これはお願い申し上げておきます。
 それから、SARSのコロナウイルスでありますけれども、今お答えがありましたように、これのマニュアルでありますけれども、指導マニュアルについて、先ほど申し上げた呼吸器のマスクがどうのこうのという、そういったことは変わりないと思うんですが、今まで厚生労働省の指定で、我が国の検疫所における効果的なSARS検疫に関する指針に基づいて当該疾患の検疫手順を記載したSARS措置マニュアルに関する指針というのがあったわけでありますけど、これが今のお話では必要なくなると、検疫手順を記載するもう必要はないということなので、確認ですけれども、これはもう必要ないということでしょうか。

○政府参考人(外口崇君)
 まずSARSについては、最近の科学的知見に合わせて状況の解釈の変化というものがございました。SARSについては、最初に、平成十五年の感染症改正時においては、当時の海外での発生状況等に照らしまして、これはもう迅速に対応する必要がある。それから、医学的知見が限られているけれども、発生、蔓延を確実に防止するために一番高度である一類感染症に位置付けられていたものであります。
 その後の状況でございますけれども、その後の発生状況については、これは数十件の疑い例と可能性例が報告されてまいりましたけれども、これはすべて否定されております。そして、平成十五年七月にWHOがSARSの終息を宣言し、その後起きている例は、これは実験室内の限られた場所で研究者の感染といったものでございます。
 こういった状況の下で、厚生科学審議会での議論も踏まえまして、SARSについては、一類感染症に適用されます建物封鎖等までの必要性は低くなっていると、ただ依然として患者に対する入院措置は必要であると判断し、二類感染症に位置付けることとしたものであります。
 また、法律の施行後、SARS措置マニュアルはどうなるかということでございますけれども、新しい法律の施行後はSARSは検疫感染症の対象でなくなりますので、検疫措置を内容とするSARS措置マニュアルはこれは使用する機会はなくなるわけでございますが、これは今後、例えばSARSに類似するような感染症が発生した際には、これを参考にして検疫所の対応策が講じられるように活用していきたいと考えております。

○中原爽君
 ありがとうございました。分かりました。
 今御説明のように、SARSについては、もうほとんど我が国では発生の事例もないということでありますし、WHOの終息の勧告というか宣言もあったようでございますので、それに対して、このSARSのマニュアルを、SARSそのものに対するマニュアルと、それから検疫に関するマニュアルとを仕分をするというような意味合いでお答えが出ているんだろうというふうに思います。ありがとうございました。  それでは、一番の資料の△里箸海蹐任△蠅泙垢韻譴匹癲一種の感染症指定機関についてお尋ねします。
 現在、現行の法律では感染症の指定機関を三つに分けているわけであります。一つは特定の感染症の指定医療機関、それから第一種の感染症の指定医療機関、それから第二種と。特定と一種と二種と三つに分けておりまして、それぞれ感染症の指定医療機関の設置の指定基準を定めておられるわけであります。
 総務省の勧告によりますと、この特定感染症の指定医療機関というのは、とにかく日本の中、日本の国の中で一か所だけあればいいと、そういう格好になるわけでありますし、それから二種については、二種の場合には医療法に準じた形の中で医療法の中の二次医療圏ごとに一か所あればいいと、原則として、そういうふうになっているわけであります。それから、問題の一種の方は都道府県に一か所置けと、こういうふうになっておりまして、その三つの種類について少しずつ置き方と、それと指定の基準が違っていると、こういうふうになっていると思うんですけれども。
 問題は、先ほど一番の資料で確認いたしましたように、一種の感染症について四十七都道府県中二十五の都道府県がまだ未指定だと、こういうことでありますので、これに対して厚労省としてはどういうふうに対応されますか、伺いたいと思います。

○政府参考人(外口崇君)
 第一種の感染症指定医療機関の指定についてでございますけれども、まず現状を申し上げますと、本年三月の時点で、東北で四床、関東で十五床、中部で二床、近畿で十二床、中国・四国で八床、九州で六床の計四十七床、二十五の医療機関が指定されるにとどまっているところであります。この数は十分ではないと考えております。
 そして、本年七月の勧告を受けてから現在までの対応でございますけれども、第一種感染症指定医療機関が未指定で指定の見込みが立っていない県に対しまして、その理由等について個別にヒアリングを続けておりまして、また本年十月の全国主管課長会議の場におきましても、各都道府県に対して、指定に向けた対応を講ずるとともに、指定が行われるまでの間の体制の確保、例えば他の県に委託するとかそういったことでございますけれども、そういったことについての指示を出したところであります。
 さらに、第一種感染症指定医療機関の指定事例等、うまくいった例でございますね、こういった例も収集し、参考にしながら未指定の道府県に提示するなど、今後も引き続き指定が推進されるよう必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

○中原爽君
 ありがとうございました。
 そういうことで、一種については、先ほど一番の資料でも書かれておりますけれども、地方公共団体という書き方になっておりますが、要するに都道府県、都道府県に各々一か所置けと、こういうことが進んでいなかったわけでありますけれども、特に一類といいますか、そういう形の感染症については相当重篤な形のものになっているわけでございますので、これはやはり、テロではありませんけれども、我が国に入り込んでくるという可能性については十分注意しなければいけないものだというふうに思います。
 それでは次の、一番の資料のになりますけれども、新型のインフルエンザの関係についてお尋ねしようと思います。
 これは、新型インフルエンザというのは物は何なんだということでありまして、総務省が言っておられる新型インフルエンザというのは、例えば日本へ入り込んでくるインフルエンザの中で動物由来、鳥のインフルエンザというのはあるわけでありますけれども、これは感染予防法の分類からはインフルエンザから外れるというような表現もありまして、ところが、いったん入り込んでくると、鳥から鳥、それから鳥から豚、それから豚から人間、あるいは鳥から人間ということで、人から人へまた感染が移行していきますとこのインフルエンザの型が変異すると、変化するということになりますので、そのことを含めて、まず新型のインフルエンザと鳥のインフルエンザの関係はどういうふうに整理をしておいた方がいいのかと、これをまずお尋ねしようと思います。
 それから、これから改正する改正法の六条の十六項というところがありまして、ここで感染症を一類とか二類ということ以外に、病原体の分類あるいは毒素の分類という形に分けるということをこれからおやりになる予定だそうです。ですから、一類の感染症で病原体は何かというような表現に恐らく法律の中身が変わるというふうに思います。この意味についてまずお尋ねしようと思います。
 例えば、インフルエンザウイルスのA型というのは、血清型がHの5のNの1だとかHの7のNの7とかというものに限定しているというふうに法律上書かれておりますけれども、このインフルエンザのA型を四類の病原体に分類するということでありまして、一類にしろ二類にしろ感染症の中を更に病原体分類にするということになります。
 恐らく、これは日本に病原体が入ってくるとき、あるいは日本の中の大学等の研究所でその病原体を研究の対象にするということで保存するとか保持しているということについて、どういう形の病原体を保存しているのかというようなことに恐らく関係があるんだろうというふうに思いますので、そこをお聞きしたいと思います。

○政府参考人(外口崇君)
 まず最初に、鳥インフルエンザと人のインフルエンザ、それから新型インフルエンザの関係でございますけれども、まず、自然界においてカモとかアヒルとか、そういった水鳥を中心とした多くの鳥類でインフルエンザが感染しているというか、常在しているような状況にあります。この鳥のインフルエンザを鳥インフルエンザと言っているわけでございます。
 通常、インフルエンザウイルスは人同士とか鳥同士とか、そういった同じ種の中で感染をしますけれども、これまでの例で人に今まで感染しなかった鳥のインフルエンザウイルスが、遺伝子の変異を起こしまして人へ感染するようなことが起きております。今後、更にその変異が進みますと、より人の中で感染しやすくなるというウイルスが出てまいりまして、それがかなりの病原性を持ち、感染力を持っておりますと、これは大変な脅威になるわけでございまして、そのようになった場合、新型インフルエンザと呼んでいるわけでございます。
 それで、感染症の類型分類、類型分類というのは病原体じゃなくて感染症の種類でございますけれども、それで申し上げますと、普通の、通常のインフルエンザでしたら五類。それから、鳥のインフルエンザで病原性の高いもの、ただ人にはまだ感染しにくいもの、これは四類になります。それから、今政令指定しておりまして、まだ新型インフルエンザとは言えないけれども、そういったものに発展してくる可能性があるインフルエンザのH5N1ウイルスでございますけれども、それは今二類相当として取り扱っております。  それから、次の御質問で、病原体の規制を今度感染症法改正案で盛り込むわけでございますけれども、それは現在の感染症法、改正する前の現在の法律でございますけれども、現行の感染症法におきましては、感染力や罹患した場合の重篤性等に基づき感染症を分類して、それぞれの類型に応じて入院等の措置を講じているところでありますけれども、この法律には病原体そのものに対する規制というものは講じられておりません。病原体そのものに対する規制がありませんと、その病原体の輸入とか、それから保管とか、それから搬送というところの規制がありませんので、例えば生物テロの未然防止とか、それから国内における病原体等の管理体制の確立とか取扱いについて、これは規制が必要だということだと思いますので、こういった生物テロを含めた感染症の発生、蔓延防止を一層図るために、病原体等の所持の禁止、届出等の規制を新たに導入することとしたものであります。

○中原爽君
 ありがとうございました。
 御説明のとおり、鳥インフルエンザの変異のものが人に感染をして人から人へ感染を繰り返している間に、病原力、病原体としての非常に強力な形のものに変異するということについて、やはりそれはまあ言葉で言えば新型のインフルエンザウイルスになったと、こういうことになろうかと思います。
 それと、今、感染症の類型と病原体の類型の違いについてよく御説明いただきました。そういう形で、やはり感染症予防法では感染症そのものに対する問題なんですけれども、その感染症の中の病原体としての分類というのも法律上明記しておくということで、お話のありましたように、研究のために保存するとか、あるいはいろいろなウイルスの型について研究をするということも必要だということだと思いますので、大変いい方向で改善をされると、法改正をされるということだと思いますが、新型インフルエンザという言葉で言えば、新型インフルエンザの対策行動計画というのを昨年、十七年の十一月に厚生労働省が設定されております。これまでのこの計画というのは今後どういうふうになるのか、概略だけで結構です。
 それと、インフルエンザに関する特定感染症指針というのが、これまた別の指針があるようでございまして、この二つについて簡単に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(外口崇君)
 まず、新型インフルエンザ対策行動計画でございますけれども、これは十七年の十一月に作成いたしまして、これを基にして都道府県でも計画を作っております。また、本年九月には、内閣官房を中心として関係省庁による机上訓練をこの行動計画を参考にいたしまして行っております。そして、この行動計画につきましては、これを更に具体化して運用できるように、今各種のガイドラインの整備を進めているところでございます。
 それから次の御質問は、インフルエンザに関する特定感染症予防指針でございます。  これは通常のインフルエンザ、今、ふだん冬になるとはやるインフルエンザでございますけれども、これに対しての予防指針でございますけれども、これは発生の予防や蔓延の防止とか、医療の提供、研究開発の推進等を盛り込んで具体的な対策の方向性を定めているものでございます。
 新型インフルエンザも重要でございますけれども、通常のインフルエンザも重要だと考えております。それは、例えば新型インフルエンザがもし入ってきてはやり出したときに、やはり高い発熱とか、初期の症状としては通常のインフルエンザと区別しにくい例もかなり出てくると思います。そういったバックグラウンドというかそういうのを下げて有効な対策を取っていくためにも、やはり通常のインフルエンザに対する対応も、これも十分やっていく必要があると考えておりますし、それからもう一つ、理論的可能性になるかと思いますけれども、人間の体の中で新型インフルエンザのウイルスと通常のインフルエンザのウイルスが混合感染を起こしますと、その中で例えば遺伝子の組換えとかという可能性も全くないわけではありませんので、そういったことを防ぐためにも通常のインフルエンザに対する対策にも十分意を用いてまいりたいと考えております。

○中原爽君
 ありがとうございました。
 あと一つ、もう時間がなくなりましたので、お聞きしようと思っておりましたのは、結核予防法を今回改組しまして新しい感染症予防法に組み入れるという形になります。それで、結核予防法がなくなっちゃうという心配をされる向きもあるようでありますけれども、こういうことを、結核予防法を改組してということでおやりになるという意味は、日本の結核疾患というのが外国に比べていろんな結核の指数というのは大変悪いんですね、五倍ぐらい悪い状況の数字が出ます。それと今回、薬剤耐性の結核菌が発生しているというようなことでWHOの勧告もございます。こんなところでお聞きしようと思ったんですが、もう時間がございませんので、これは厚生労働委員会の方の質問にしたいと思います。
 以上でございます。どうもありがとうございました。


リロード   新規 編集 凍結解除 差分 添付 複製 名前変更   トップ 一覧 単語検索 最終更新 BACKUP リンク元   ヘルプ  
Last-modified: 2008-03-19 (水) 11:56:32 (4576d)