Top / 159 参議院 決算委員会 10号 平成16年04月26日

○中原爽君
 自由民主党の中原でございます。
 まず、会計検査院にお尋ねをしようと思います。
 私ども委員が手にしております、今年、平成十四年度の決算の資料につきまして、一冊、薄いものでございますけれども、「会計検査でわかったこと」、これは二月に発刊されております。それから、A5判になりますが、「会計検査のあらまし 平成十四年度決算」、これが三月に出版されております。それと、この分厚い白い表紙のものでありますけれども、これが平成十四年度の「決算検査報告」でございまして、昨年十一月の二十八日に内閣へ送付されたものであろうと思います。非常に分厚いものでございます。
 この三種類につきまして、会計検査が行われるわけでありますけれども、この根拠法として会計検査院法があります。その三十四条でございますけれども、条文そのままは長くなりますので省略して、三十四条を見てみますと、会計経理に関し法令に違反又は不当と認めた事項に対して意見の表示、適宜の処置を要求し、その後の是正改善の措置をさせることができると、こういう規定でございます。したがって、検査上の問題点に対して意見を表示する、それから処置要求の事項を提示する、それから処置済みの事項についてもそれぞれ取り上げると、こういうような内容が三十四条であります。
 もう一方、三十六条という規定がございまして、こちらの方は、法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは意見の表示又は改善の処置を要求することができると、こういう規定でございまして、三十四条と三十六条、違っておるところは、三十四条は会計経理に関し法令に違反、六条の方は法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があるときにはと、こういうことでございまして、どちらともダブって適用されるというような事態も起こり得るかというふうに思います。
 したがって、一応、法令上、三十四条と三十六条が区別されているという理由、あるいはこの各々の適用の仕方について、簡単で結構でございますが、御説明をいただきたいと思います。

○会計検査院長(森下伸昭君)
 今、中原委員からの御質問がございまして、その中で三十四条と三十六条の違いはどうかということでございます。
 やはり条文に則して考えてみますと、三十四条は、検査の進行に伴い発見した違法又は不当な会計経理について、その是正又はその後の再発防止の処置を速やかに取らせる必要があると判断した場合に発動するものでございます。そして、会計検査院法三十六条による改善処置要求あるいは意見表示といいますのは、検査の結果、不合理、不都合な事態が生じており、その原因が法令や制度あるいは行政にあり、それらの改善が必要であると判断した場合に発動するものとなっております。
 このように二つの条文の違いがあるわけでございますけれども、これらを適用していく場合に大きな違いといいますのは、三十四条は違法、不当な会計経理を前提としているのに対しまして、三十六条は違法、不当な会計経理があるとまでは必ずしも言えない場合においても、行政や制度、法令に不合理、不都合な事態があった場合に当局に対して改善の意見あるいは改善の処置を求めると、こういう違いがあるというふうに考えております。

○中原爽君
 分かりました。
 三十四条、三十六条、特にこの会計経理に関し法令ということに明らかに違反した場合と、あるいは違反しているのではないかと疑わしいというようなところで、基本的に三十四と三十六条の適用の仕方が違っているという御説明であったかというふうに思います。  次に、これら三種類の報告書、いずれもでありますけれども、もちろん同じ内容で記載されております。この今回の十四年度の指摘された事項を含めた総件数、三百三十七件ございまして、その中で不当事項ということで指摘をされたものが二百七十二件ございます。そうしますと、この不当事項という指摘の仕方と先ほどの法令の三十四条に規定する不当という意味との違いはどういう違いでありましょうか、御説明をお願いいたします。

○会計検査院長(森下伸昭君)
 不当事項といいますのは、会計検査院法の二十九条の三項に規定されている「検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」というものでございます。この不当事項は、個々の会計経理について、会計検査院が不当であると認めたという、言わば判定の結果を検査報告に掲記をしている、取り上げているというものでございます。
 これに対しまして、処置要求、三十四条の処置要求につきましては、個々の会計経理といいますよりは、どちらかといえば、例えば同種の不適切な事態が多数生じているような場合に、その個々の会計経理の規模あるいは不当の程度などということよりも、その同種事態が全体としてどの程度の広がりを見せているのか、あるいはその不当性というようなのがどの程度のものなのかということに着目をして、そして是正改善あるいは再発防止の措置を速やかに取っていただくという手段として設けられているものでございまして、その行為の態様であるとか取り上げる対象とかによって違う、取上げ方を変えているということでございます。

○中原爽君
 分かりました。
 不当事項というのは個々の事例について、それから三十四条の適用については同種のものが幅広く出ていると、そういうような事態というふうに、簡単に言えばそういうことで理解をしてよろしいかと思います。ありがとうございました。
 それでは、お手元に配付をいたしました資料がございます。過去五年分の決算報告書から拾ってまいりまして、医療費に係るこの今お話が出ました不当事項についての比較表というか、年度別のものを数字的に挙げてみました。下から三段目に「不当な国の負担額」というのがございまして、これが年度を追ってごらんいただきますと十八億円から十一億円の間を上下しておりまして、本来であれば、五年間掛かっているわけですから、何か改善が見られればこれが十億円を割るとか、そういう数字になるのがしかるべきだというふうに思うんですが、一向に改善されないといえば、そういうことになると思います。こういったことにつきまして、過去、平成六年度の決算審査の際にこの医療費に係る不当事項に対して政府に対する警告を行っております。
 また、会計検査院のこのA5判のパンフレットの百十九ページでありますけれども、入院基本料あるいは入院基本料等の加算あるいは調剤報酬に対しまして不当事項の発生原因を述べております。
 三つございまして、簡単に申し上げますと、第一は、医療機関等から不適切な診療報酬等の請求があったのに、これに対する実施主体あるいは支払機関の審査が十分でなかったと。それから二番目に、地方社会保険局及び都道府県において医療機関の医療従事者が不足していることを把握するような資料があったにもかかわらず、その活用が行われていなかったと、十分でなかった。三番目が、地方社会保険事務局及び都道府県における医療機関等に対する指導が十分でなかったと、こういう三つの指摘でございます。
 ところが、過去を調べてみますと、この三つの指摘事項は平成十二年から同じ文章なんです。十二年、十三年、十四年、全く同じ文章でございまして、文章も同じですが、先ほど申し上げたように、国が不当に負担すべき金額もさほど目立って改善されていないということになります。この発生原因を指摘されているわけでありますけれども、この三つの事項を改善することがこの改善施策であるわけでありまして、発生原因がイコール改善施策ということになるはずであります。
 後ほどこの問題について、特に調剤関係のことでありますけれども、まずこの不当事項の再発防止にかかわる検査をおやりになったわけでありますので、この不当事項と法三十四条に処置済みの事項というのがございまして、この不当の指摘と処置済みの事項との関係を、まず検査院の方から御説明をいただきたいと思います。
 私は、処置済みの事項ということがきちっと前もって指摘されたことが処置されておればそれはいいと思います。でも、まあ一応不当事項と三十四条の処置済みの事項との関係を簡単に御説明いただきたい。

○説明員(増田峯明君)
 お答え申し上げます。
 ただいま委員がおっしゃいましたように、本件調剤基本料にかかわります指摘事項は、医療費の不当事項と同じように不当性があるということではあるわけですけれども、今回私どもが指摘をさせていただきました調剤基本料の場合には、先ほど私どもの院長が申し上げましたように、不当事項における医療費の各診療報酬別、診療報酬等の別ごとの指摘とは違いまして、誤りの事態に傾向的な広がりがあるというふうに認められました。
 そしてまた、その発生原因といたしまして、主として調剤基本料の区分に関する取扱いについての厚生労働省の周知と、それから指導が十分でなかったところにあるというふうに考えられましたことから、私どもとしては、速やかにこうした事態の改善あるいはその再発の防止を図ることが必要であると考えまして、先ほどお話がありました会計検査院法第三十四条の規定に基づく改善処置要求をすべく検討を進めておりましたところ、厚生労働省におきまして、各保険薬局に対し取扱いについての内容を周知徹底するなどの改善の処置が講じられましたので処置済み事項として検査報告に掲記をしたものでございます。
 なお補足させていただきますと、本件調剤基本料にかかわります過大請求の各事案につきましては、医療費の不当事項の各指摘と同様にすべて返還の措置が取られておるところでございます。

○中原爽君
 ありがとうございました。
 それで、今のお話は調剤関係でございましたけれども、診療報酬そのものについての問題がやはりございまして、この法三十四条で意見表示をし又は処置要求を行った事項について、診療報酬における基本診療料等の届出受理についてということが項目として記載されております。
 これによりますと、基本診療料等に係る届出手続の通知、「取扱通知」でありますけれども、入院基本料の減額を定めた算定通知と医療機関が混同して診療報酬を請求し、また、地方社会保険事務局等では医師等の人数を確認できず、そのまま受理したことなどが先ほどの三つの発生原因になっていると、こういうことが記載されております。したがって、この入院基本料等に係る届出の可否ということについて解釈に混乱があったということでございます。
 したがって、厚生労働省はこの四月、平成十六年の四月から改めてこの通知、取扱通知を出し直しをされまして、三月三十一日までの古いものはもう撤廃すると、新しい告示を提示するということをおやりになったと思います。
 たまたま四月でございますので、この辺り、新しい見直しをおやりになったということについて概略、簡単で結構でございますから、例えば届出の書式を変えたとか、そういうことについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人(辻哲夫君)
 御指摘の入院基本料等の届出の取扱いと、それと併せまして、入院基本料が医師等の配置によりまして減額されるという基準の関係の解釈が現場で混乱を起こしましたということについて今御指摘あったわけでございますが、これにつきまして、確かにその関係が、告示、通知を見ますとあいまいなところがございました。これをこのたび、御指摘ございましたので、十六年度診療報酬改定に伴う変更といたしまして、この告示関係通知の整合性をすべて図りまして、告示も改定をいたしました。そして、通知も見直させていただきました。その結果、この両者の間にそごがないように、明確に実施現場で分かるようにさせていただきました。
 とあわせまして、よく確認はできておるのかということでございますが、基本診療料等の届出の様式も一部改正いたしまして、届出時に、まず届出する方が自己確認をするというのが基本でございますので、医師、看護職員等の員数が一定の基準を下回っていない、言わば基準、届出の前提となる基準を満たしておるということを自己確認させるということを様式欄で確認していただきまして、あわせまして、届出時の医師、看護職員等の員数及び標準人員数との関係の確認につきまして、都道府県におきまして言わば医療監視等の、都道府県の医療監視情報等、これを積極的に活用するように更に指導することといたしております。
 そのようなことから、この点、御指摘の点、本当によく気を付けて更に精査し、適正に実施するように努力をしてまいりたいと思います。

○中原爽君
 ただいま新しい告示について概略御説明がございましたけれども、やはり入院基本料が医師、歯科医師あるいは看護師等の人数によりまして減額率が掛かるという問題を誤解をしたことで届出をするということが問題であったわけであります。
 したがって、今回は、例えば、医師、歯科医師の員数が八割以下であっても、看護師さんの人数が八割を超えていればこの入院基本料の減額率は掛けないとか、そういうようなことだというふうに思うんですが、新しいこの減額率の内容について、資料を後ほどまたいただきたいと思います。
 また、届出でありますけれども、基本診療料の施設基準等に係る届出書というのが従来から様式が示されております。これについて、これ正副二通を提出するということでありますけれども、この表示、表記の仕方を分かりやすく説明をされたというふうに聞いておりますので、この新しい届け書の写しも、後ほどで結構ですからいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、今回の会計検査院の検査によりまして、へき地というふうに申し上げておいて場所は申し上げませんが、へき地の国立療養所、すなわち病院でございますけれども、非常勤の医師を常勤の医師だということで給与を支給したり、あるいは全く勤務実績がない医師、いわゆる名義貸しと見られますこの行為に対して給与等を支給したということが不当事項として指摘をされたわけであります。
 この虚偽の勤務実績によって給与等を支給しました療養所の所長、すなわち病院長等につきまして、管理者でございますので国家公務員法等に照らしてしかるべき懲戒処分が行われたということは、これは当然でございますけれども、問題は、この当該のへき地の病院でありますが、国立療養所で主にいわゆる難病を取り扱っている病院でございます。へき地でございますので、そのへき地周辺においてこの難病を取り扱うような病院はほかにはございません。ところが、こういったところについて、先ほど申し上げたように、常勤の医師と非常勤の医師という、この両者の適正なバランスを配置するという、これも標準が必要でありますけれども、やはりへき地であればそれに見合った医療担当者が集まらないという事情がございます。
 しかし、医療機関ですから、医師、看護師さん方が基準よりはるかに下回っているという状態であってはいけないわけです。それでは医療機関の役にならないということでありますから、そこのところを今後やはり所轄の厚生労働省としてはどういうふうに考えていったらいいのかということをまずお聞きをしたいと思いますし、また、それによって、先ほど申し上げた診療報酬の看護配置の加算という問題が出てきてしまうということでありますし、看護師さん等の人数の確保あるいは医師の確保という、届出も遵守されないという状況が起こり得るということであります。
 それに加えて、この当該病院は、管理者の懲戒処分以外に保険医療機関の指定を取り消されました。したがって、そこに入院をされておられた難病の患者さん方は保険診療ができないということになりますので、自費で入院費を支払うというような状況が起こるということでありまして、これについては厚生労働省の方は特例としてしかるべき処置をされましたけれども、このことについて、四月十日でございますが、某日刊の新聞が取り上げて、早くこの保険医療機関の指定取消しを解除してくれと、そういうような記事になっております。  それともう一つは、新しい患者さんが出てくるわけでありますから、その新しい患者さんを受け入れるときに、現状、保険医療機関になっていないということはいかがなものかという指摘を、この新聞、まあマスコミがやっているわけでありますけれども、これらについても既に厚生労働省は対応の処置をされているはずだと思うんですが、そのことを、どういうふうに今なっているかということをお尋ねするのと、それと、先ほど申し上げたへき地の国立療養所等の医療機関における医師あるいは看護師の人員確保ということについて、本当にどうしたらいいのかということ、この二点をお尋ねします。

○政府参考人(辻哲夫君)
 確かに、一定の医療標準がある、一方におきましてへき地では医師の確保が難しいということで、大変各地で御苦労いただいているという認識を持っております。
 ただ、その場合に、医療標準に不足しました場合においても直ちに診療報酬を減額するのではございませんで、例えば看護師等が八〇%以上その基準を満たしておれば、医師又は歯科医師等の員数が六〇%以下という場合に初めてその減額が適用されると。そして、その減額が適用される場合におきましても、通常減額率は、六〇%以下をまた刻みまして、一二%とか一五%の減額をいたしますが、このへき地等の場所につきましてはそれを三%しか減額しないと。こういうことで相当配慮をして、実態に合うように取り組まさせていただいております。
 そんな中で、八雲病院の、御指摘の今の点でございますが、取消しを、その点、そういう中で満たしていなかったということで受けられたわけでございますが、その場合に、特に新規の患者さんの取扱い、これ、筋ジス等の大変、そこでなければできないという患者さん方でございますので、それにつきましては、十六年の、通知を出さしていただいておりまして、十六年の三月二十三日付けで現地からの照会に答える形で、そういう筋ジス、重症の一定の患者さんにつきましては受領委任払いということでございますけれども、結論から申しますと従来どおりの三割負担でいいと、保険の機関が指定されておるので、全額御本人にお支払いして御本人から医療機関に払わなければならないというようなことでなくて、そういうケースにつきましては三割で差し支えないという通知を出させていただいておりまして、現場で混乱がないように今後ともよく気を付けさせていただきたいと思います。

○中原爽君
 私も今御説明がございました新しい、新規入院希望者の取扱いについての文書は確認をいたしました。おっしゃるように、三月の二十三日付けで厚労省の保険局の医療課長からそのへき地の社会保険事務局長あてに新規入院患者の取扱いという文書を出されておりますので、この報道機関が言っております四月の十日時点では既にこの問題は解消されているということで確認をさしていただきます。
 ありがとうございました。
 最後に、もう一点でありますけれども、今回の検査報告書では、某国立大学病院の医薬品の購入の予算項目の別建てで、これは示達額という基準に従いましてこれ予算を立てるわけでありますけれども、この支払方が不備でございまして、次年度、年度を越して医薬品の支払をするというようなことが不当であるということが指摘されまして、このことは前回、後藤博子委員が質疑をされたところでございます。しかし、これはまあ終わったことでございますが。
 現在、先ほど南野先生からのお話もございましたが、国立大学が法人化いたしますし、それから独立行政法人の制度がありますので、これは通則上、予算立て等の入口の規制を緩めまして、各法人の自主性を尊重するということで、結局、事業の最終の成果でありますこの決算のところで仕組みをきちっと整理しようということになると思います。したがって、独立行政法人、国立学校法人はともかく、これ皆さん監事を置くことになっておりまして、この監事による外部監査も含めて、決算の数字的なもの、それから業務の問題、こういったことを審査される監事機能が強化されるわけでありますけれども、こういった監事機能の強化に伴いまして、今後、会計検査院の検査はどのような役割分担をされるのか、この点につきまして検査院のお話を伺いたいと思います。

○説明員(高山丈二君)
 お答え申し上げます。
 まず、会計検査院は、内閣から独立した財政監督機関といたしまして、検査を受けるものに対しまして正確性、合規性、経済性、効率性あるいは有効性といった観点から検査を行うものとされております。そして、その検査の結果は、検査報告として、内閣を通じて国会に報告されるわけでございます。
 一方、一般的には国立大学法人あるいは独立行政法人における監事の監査は、財務諸表等の監査も含めまして、業務全般について監査をいたしまして、その必要があると認めるときは法人の長あるいは主務大臣に意見を提出することとされております。
 また、委員御指摘の会計監査人の監査でございますが、これは財務諸表等について決算の表示が適正に行われているかどうかということを監査を行い、その結果を法人の長に報告するものと承知いたしております。
 このように、会計検査院の検査と独立行政法人あるいは国立大学法人における監事の監査や会計監査人の監査には、その立場や検査、監査の観点というものが違いがあるものと考えております。
 ただ、会計検査院といたしましても、限られた人員で効率的、効果的な検査を行うため、検査に当たりましては、これらの監査の実施状況あるいは実情を十分に把握し、その結果を勘案した上で会計検査の重点を決定していたしたいと、いたしたいということも考えてまいりたいと考えております。

○中原爽君 終わります。


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Last-modified: 2008-03-18 (火) 23:39:17 (4495d)