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基礎的な医療は、公的保険で? !

「医療の基礎的な部分は公的保険で給付し、そこからはみ出た部分は民間保険に担わす。」
これは正しい選択でしょうか?
公的保険はセイフティーネットの役割を果たしますが、民間保険はいわゆるサービスと考えればよいでしょう。何処までセイフティーネットとしてカバーするかという大きな問題もそこには横たわっています。

医療費を抑制したいのは国だけではなく、保険者である企業も経営上負担となる雇用者の医療費を抑制したいのです。
新たな市場を開拓したい保険会社がそこを狙って参入してくることは十分に予想されます。

ここで医療の全てを民間保険で扱えという話が出て来ないのは、先ず保険料が高額になって、普及させるのが困難になるからです。国も比類なき徴収システムを廃棄するつもりは有りませんし、第一世論が許さないでしょう。

民間保険の普及したアメリカの実情を見てみましょう。
アメリカ国民が加入できる民間保険はおのずからその人の収入に拠ってきます。収入の高い人ほど、レベルの高い、守備範囲の広い保険に加入できるわけです。反対に収入の低い人は、最低限の保険にしか加入できないわけです。それどころか民間の保険に加入できない人も多く出てきているのです。つまり、アメリカでは医療というものをセイフティーネットというものよりもサービスとして捕らえるという傾向が強いといえます。


世間を納得させやすいと言うか、世論の誘導がしやすい「基礎的な医療は、公的保険で」という考えが出て来ます。
基礎的な部分を公的保険から給付させ、そこから外れる自由診療分については民間の保険でカバーしようという考えです。最低限のものだけ公的保険で、後は自己努力で、自己負担で備えようという考えです。
保険会社にとっては、民間医療保険を普及させやすくなりますし、保険者である企業も医療費の負担を軽減することが可能になります。

ここで気がつかなければならないのですが、国すなわち公的保険は営利を目的とするわけはありませんので、被保険者(患者)にとっては民間保険よりも得な筈です。
逆に、民間保険会社の保険料にはその会社の利益が上乗せされるのはずです。つまり、民間保険では、保険料は割高になる可能性が高いのです
何処まで基礎的な医療として捕らえるかという問題はありますが、被保険者(患者)にしてみれば、はじめから公的保険一本で十分な給付がなされれば、それで済むわけです。

結局大多数の国民にとっては「負担と給付」について十分議論を尽くし、国民皆保険制度を維持していくのが何よりも大切なのではないでしょうか。


                    by Zep-







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Last-modified: 2007-06-17 (日) 17:50:32 (4170d)