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オンライン請求義務化に関する日医見解'' !

平成18年8月8日 日本医師会 オンライン請求義務化に関する日医見解

日本医師会は2002年のIT化宣言以来、医療におけるIT化を積極的に推進してきた。IT化は医療の質の向上と患者の安全性を担保するためのものでなければならない。
IT化を具現化するための周辺整備がおざなりにされたまま本格稼動すれば、医療現場が混乱に陥り、患者と医師の信頼関係が損なわれるだけでなく、医療の安全確保や良質な医療の提供にも大きな影響を与える結果となる。またIT化によって患者に必要な医療が制限され、治療や回復の中断に繋がってはならない。
下記に挙げた課題を解決し、万全の基盤整備がなされた後にIT化のための財源措置が講じられるべきである。



1 薬効薬理作用に基づいた医薬品の投与を認めること
・ デジタルによる画一的な審査をしないこと

2 被保険者証(保険証)有効性確認システムの確立
・ 保険証の資格を医療機関が即時確認できるようにすること
・ 受診日に確認された保険証の資格に保険者は責任を持つこと

3 レセプトコンピュータ(レセコン)の統一基準化
・ 医師とIT専門家による統一化されたコードを採用してのレセプトチェックシステムの確立

4 レセプトデータ利活用に関する問題
・民間利用の禁止(例:民間保険会社など)

5 IT化財源の別途確保
・オンライン化で医療機関が導入しなければならない機器とメンテナンスコストについての別途財源が必要
・月間200枚以上のレセプトを出している医療機関がオンライン請求するには約650億円~(参考資料)
・月間200枚未満の手書きレセプト医療機関(約12,000軒)まで含めると1,000億円は超えるであろう
(オンライン化に伴う医療機関のメンテナンス費用は含まれていない)
以上






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Last-modified: 2008-03-17 (月) 14:52:56 (4497d)