Top / ◆第5回 「レセプトオンライン化と内容のわかる明細領収書」

みんなの歯科ネットワークメールマガジン18号 発行 2008/02/09
第5回 「レセプトオンライン化と内容のわかる明細領収書」

舛添厚労大臣が記者会見で口を滑らせた。

『「診療報酬明細書(レセプト)を開示し、 明細をはっきりして無料化するのが最終の方向だ」と述べ、 無償発行が望ましいとの認識を示した。』

これで、厚労省側の今後の予定として、レセプトオンライン化が 義務化されると同時に、明細領収書を無償で発行する (勿論患者の求めがあった場合でしょうが)ことが 規定事実であることが見えてしまった。電子カルテ化が進めば、 今度はカルテ開示、患者とのカルテ情報の共有と言う形にして 行くつもりでしょう。 もっと言えば、保険者の点検機能の強化も当然含まれます。

「患者のため」と言う錦の御旗の影で、医療費抑制策が 推し進められて行く訳です。

これに対して現場の医療者側が口を挟む手立ては?

今回の改定でもあったが歯科医師性悪説のネガティブキャンペーン。

これを打破するには、歯科医師側からの「オートノミー」に関する いち早い態度の表明しかないのではないだろうか?

これは、「自制的」、「プロフェッショナリズム」と言う側面と 歯科界の「自浄性」と言う側面の両面を含んでいる。

どうせその方向へと、行政側が目論んでいるのであれば、 積極的にそれに取り組み、本当の意味での「患者のため」の施策に 現場の医療者側から具体的な対案を出していくべきではないのかと思います。

そのための具体案として、今、「患者さんが見て理解できる領収書」 とはどういう物かと議論している所です。

なかなか難しい面もありますが、オンライン化、IT化の波の中で、 真剣に取り組まなければならないことだと思います。

その上で、医療費削減の手段としてしか機能しないような IT化には絶対反対です。

(追記)

2月8日の中医協総会において勝村委員から次のような発言があったようです。

『明細書の発行については、400床以上の病院でレセプトオンライン請求 が義務付けられる医療機関に「患者からの求めがあった場合」 に発行を義務づけることとし、費用については実費徴収を 認めるものとして、ほぼ合意が得られていました。  しかし、支払側で連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の勝村氏が、 明細書の発行は領収書の発行を義務付けた前回改定時からの課題であり、 今改定では大きな一歩を踏み出すべき として、
(1)患者からの求めがなくても全患者に発行を義務付けるべき、
(2)無料での発行とすべき、
(3)DPC病院では包括部分の内容がわかるような明細書とすべき、

の3点の実現を強く求めました。

 その回答として厚生労働省が示したのが、DPC病院の入院の場合の薬剤と 検査の名称の記載、費用徴収する場合の料金を 「実質的に明細書の入手の妨げとなるような料金を設定してはならない」 とした2点です。

 勝村氏は、すべての患者に発行すべきであること、無料であること、 が基本だとしながらも、次回の課題として、今回は了承しました。

 すべての患者さんに無料で明細型領収書を発行することは、 費用弁償も含めて難しい面があります。 しかし、患者側の「包括化されて見え難くなった部分を知りたい」、 逆に言えば「現行の明細型領収書の形式では医療の本当の姿は分からない」 と言う声に、現場の医療者側からも答えを出すべきだと思うのです。


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Last-modified: 2008-03-15 (土) 14:06:55 (4142d)